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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

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連結納税について前回までで、概要およびメリット・デメリットについて述べてきました。今回は、連結納税の場合の税額計算の全体像を確認します。税額計算の全体的な流れを示すと以下のようになります。基本的には上記の図のとお…

平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正(その2)”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例(…

昨日Yahooのニュースに”「下位5%」評価2回で退職勧奨 サイバー藤田晋社長のミスマッチ制度”という記事が載っていました。すごい制度だなと思って内容を見てみると、上記の要件に該当した場合には「部署異動または退職勧奨を選択してもらう…

今回は”平成23年税制改正による租税特別措置法の改正(その1)”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。1.準備金等(1)中小企業等の法定…

今回は平成23年税制改正による租税特別措置法についてですが、平成23年税制改正についてはどうなっているのかわかりにくいので最初に平成23年税制改正の経緯を整理しておきます。そもそも平成23年税制改正は、法人税率の引き下げ等を含んだ「…

先週のことになりますが9月29日に厚生労働省の年金部会で提示された厚生年金制度の改革案が話題となりました。この案は、二分二乗方式といわれるもので、専業主婦(いわゆる3号被保険者)について、夫が支払った保険料の支払い額は妻が共同して支払ったも…

連結納税(その5)では、詳細な確認を省略したので、今回は特定連結子会社の範囲について確認します。「特定連結子会社」に該当すれば、その子法人で課税所得が生じた場合のみに限定されるという制約はあるものの、連結納税を開始しても繰越欠損金を…

連結納税のメリットについては、"連結納税(その4)”までで書いたので、今回は連結納税のデメリットについてです。一度連結納税を選択すると、やむを得ない事情があるとき以外は継続適用が必要となりますのでデメリットについてもよく理解しておく…

You Tubeに面白い映像があったので紹介します。BBCのキャスターがトレーダーにヨーロッパの救済策について質問しているものです。http://www.youtube.com/watch?v=NuMkXV0243gこの中でイン…

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)第8項(2)では、「過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、期首以前の実行可能な最も古い日から将来にわた…

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