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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

MAKの記事一覧

消費税の仕入税額控除について個別対応方式を採用した場合には、課税仕入を①課税売上にのみ要するもの②非課税売上にのみ要するもの③課税売上と非課税売上に共通して要するものの3つに区分する必要があるという点は以前も書きましたが、現実問題として納税…

研修などのアイスブレークとしても使える9ドットというものを紹介します。クイズとして出題されることも多いのでご存じの方も多いかもしれませんが・・・「以下の等間隔にある以下の9つの点を一筆書きの4本の直線で通るような方法を考えて下さい」…

先日ある会社に税務調査が入りました。税務調査自体は、ほぼ何もない感じで帰っていきましたが、指摘事項がないわけではなく多少の修正申告が必要となりました。このような場合、今までも、原則として損益計算書上「法人税、住民税及び事業税」の次に…

10日位前の「自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?」というエントリで自動車保険の免責分の消費税の取り扱いについて、税務署(電話相談センター)に確認しようと書いた後しばらく経ってしまいましたが、電話して消費税の取扱いについて確認しました。…

平成23年8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」の最低支給額、最高限度額が5年ぶり引き上げられるという点については昨日のエントリで記載しました。これは、基本手当日額の計算の前提となる賃金日額の限度額が引き上げられることによります。…

平成18年以来5年ぶりに、雇用保険の「基本手当日額」の上限額が引き上げられました。厚生労働省の説明によると、「今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行され…

ANAのクレジットカードでマイルを貯めているので、極力支払はクレジットカードを利用します。コンビにでもクレジットカードが利用できますが、さすがに数百円の買い物をクレジットカードで買うのは気がひけますが、IDカードを発行すれば何の気兼…

3月決算の会社においては「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)が今期から適用開始されたことによって、前期特別損失で計上した引当金の見積差額が発生した場合に特別損益で調整を行うのか、営業外損益で調整を行うべきな…

「監査意見不表明-同一グループの他の上場企業への影響は?」というエントリにおいて、監査法人ハイビスカスがRHインシグノ株式会社(札幌証券取引所)の平成23年3月期の財務諸表に対して監査意見不表明としたということについて触れましたが、同グルー…

eIFRSという有料のサービスを利用しているので、基準の改定が行われるとしばらくして冊子が送られてきます先週IAS19号(退職給付)とIAS1号(財務諸表の表示)の改定に関する冊子が送られてきました。そういえば、IAS19号(退職給付)の改…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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