MAKの記事一覧
平成23年4月1日以後開始する事業年度の第1四半期決算より適用される「四半期決算短信様式・作成要領」が東京証券取引所から６月３日に公表されました。基本的に「包括利益の表示に関する会計基準」（平成２２年６月３０日公表）及び「四半期財務…
定時決定における保険者算定の基準について、以下の基準が平成２３年４月１日から新たに追加されました。＜追加される基準＞「当年の４、５、６月の３ヶ月間に受け取った報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の７月から当年の６月ま…
最初に確認しておくと、私のサイトはWordpressのテーマtwentytenで現状のバージョンは ３.１.２です。なんでこんなことを最初に書いておくかというと、私も素人なので、使用しているテーマ等が異なり、ファイル等の構成が異なるとどうし…
そろそろ平成２２年度版がでる頃ではないかと思いますが、「平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」によると、うつ病等の「精神障害等」による労災の申請件数等は以下の図表のように増加傾向にあります。…
親会社から１００％子会社への無対価による吸収分割の会計処理については、「無対価による吸収分割－親会社から１００％子会社」で書いたので、今回は以下の図のような１００％子会社間での無対価による吸収分割の会計処理について確認します。何…
親会社の事業の一部を会社分割によって１００％子会社に承継させる場合という場合、無対価による吸収分割が行われることがあります。この場合の会計処理が今回のテーマです。１．無対価による吸収分割って認められるの？組織再編関連の処理を…
一定の文書には印紙を貼る必要がありますが、結構間違います。そのため税務調査でも、印紙関係の指摘は多いように思います。税理士さんも印紙税に詳しいかというと、試験科目にもないため必ずしもそうではないようです。契約関係の担当者の方が詳しか…
平成２２年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」が制定されています。これにより、平成２３年４月１日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書…
日本マクドナルド事件（東京地判平成２０年１月２８日）で、注目を集めた「名ばかり管理職」の問題ですが、確認ついでにまとめておきます。この判例が有名になったのは、マクドナルドの店長が労働基準法の管理監督者と認められなかったためです。つま…
菅首相の退陣時期がどうこうと騒がしいですが、正直なところ何故そんなことをごちゃごちゃやっているのでしょうか？どうして自民党は震災関連で落ち着くまでの一定期間は、民主党と協力してやっていくといようなことができないのだろう。鳩山…
