MAKの記事一覧
2018年6月にコーポレートガバナンスコード（以下「CGコード」）が改訂され、今年12月末までに改訂版のCGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出が求められています。今回改訂されたCGコードではCEOの選解任についての以…
前回、平成30年度税制改正で創設された自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度について確認しましたが、これは産業競争力強化法に基づく制度を前提とした制度となっていました。そして、産業競争力強化法の制度によれば、自社株を対価とするM&A…
税務通信3529号に平成30年度税制改正において租税特別措置法の時限措置として創設された産業競争力強化法における特例制度を前提とする自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度についての解説記事（「自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度の全容と活…
T&A master No.762に「会社法改正で上場会社等に社外取締役の選任義務付けへ」という記事が掲載されていました。この記事によると、”会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、監査役設置会社（…
国税庁より、「平成31年(2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が公表されました。【基本的な考え方編】と【具体的事例編】の二つで構成されており、【基本的な考え方編】が4…
決算公告が必要なのは大企業だけでしょ？とおっしゃる非上場中小企業の経営者の方は多いですが、会社法第440条では以下の通り規定されています。（計算書類の公告）第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終…
税務通信3529号の税務の動向に”「情報紹介手続」の規程の整備も検討”という記事が掲載されていました。現在でも、国税当局は、申告漏れなどが想定される取引を把握した場合には、その取引を行っている業者に情報提供を依頼することがありますが…
T&A master No.761に「取締役責任追及、和解には監査役の同意」という記事が掲載されていました。会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会での状況について述べられている記事で、「取締役等の責任を…
2018年10月22日に東京証券取引所が「2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表しました。これによると、調査対象会社3184社（前年度比40社増加）の従業員持株会が保有する株式の時価総額が、前年度末比6667億円…
ビジネスガイド 2018年 11 月号に平野剛弁護士による「固定残業代の有効性判断の柔軟化と運用上の留意点」という記事が掲載されていました。固定残業代が裁判で争いとなると有効性が厳格に判断される傾向にありましたが、上記の記事によると…
