MAKの記事一覧
経営財務3565号に「ここが変わる！収益認識の会計・税務 第1回 商品券～非行使部分の取扱いに留意」という記事が掲載されていました。上記は、収益認識会計基準が適用された場合に、従来の会計処理から変更される論点を中心に、数回にわたり連…
キャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料については消費税の課税対象とはなりません（消基…
昨年12月に法案が可決され2018年1月より米国の連邦法人税率が35％から21％に引き下げられ、繰延税金資産の取り崩しにより予想外に多額の税負担が生じた会社もあったというのは記憶に新しいところです。この減税に関連して、T&A mas…
「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。この法案は労働基準法、労働安全衛生法など8つの法律の改正案を一つにまとめたもので、高度プロフェッショナル制度の創設などが話題となっていました。中小企業…
大法人への電子申告の義務化（2020年4月1日以後開始事業年度より）の見返りとして、「勘定科目内訳明細書」等の記載の簡略化が図られるとされていましたが、2018年6月29日に国税庁は2019年4月1日以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳…
2018年1月12日に公表された実務対応報告36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」によって、2018年4月1日以降に発行されたいわゆる「有償ストック・オプション」は、ストック・オプション会計基準…
2018年6月8日に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「(別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの更新版が公表されました。今回の更新版において、従業員や講…
税務通信3512号の税務の動向に「収益認識基準導入後も消費税の取扱いは変更なし」という記事が掲載されてていました。平成30年度税制改正によって、法人税法上は収益認識基準への対応が図られていますが、一方で消費税については特に変更が行わ…
旬刊労働経済判例速報2335号に固定残業代の有効性等を巡って争われたイクヌーザ事件（東京地裁平成29年10月16日判決）という事件が取り上げられていました。この事案は、「アクセサリーや貴金属製品等の規格、製造、販売等を営む被告に雇用…
国税庁は2018年6月14日に「平成29年度 査察の概要」を公表しました。これによると、消費税輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事件の告発件数が過去5年間で最も多かったとされています。…
