MAKの記事一覧
T&A masetr No.711に「”活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断」という記事が掲載されていました。この記事によると、ASBJは現在「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始しており、11月頃に実務対応報告の公開草…
T&A master No.710に”合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ”という記事が掲載されていました。見直しが検討されているのは2点で、一つ目は、無償減資が行われた場合における資本金等の額の調整措置の合併法人への引き継ぎです。…
経済産業省は2017年4月に公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』を9月29日に更新しました。これは平成29年度税制改正を踏まえたもので、Ｑ＆Ａ全72問のうち16問に新たな内容が追…
平成29年度税制改正で取引相場のない株式の計算方法等が変更されていますが、きちんとフォローしていなかったので、今回内容を確認してみることにしました。主な改正内容は以下のとおりとなっています。1．会社規模の判定基準に用いる従業…
労政時報3938号（2017年10月13日）に同誌が毎年実施している労働時間総合調査の結果が掲載されていました。この調査は上場企業3456社及び上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）289社の合計38…
個人事業主の場合、接待交際費については法人のように損金算入の限度額というものは定められていません。したがって、適切な接待交際費である限りにおいて無制限に損金算入が認められるということになります。個人事業主の接待交際費は無制限だからと…
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更するというのが、ここ数年の会計方針の変更の主な内容であるという傾向に変化はありませんが、そろそろ落ち着いてきたのかと思いきや、2017年3月期決算会社で定率法から定額法へ会計方針を変更した会…
税務通信3476号の税務の動向に「ビットコインキャッシュに係る消費税も非課税」という記事が掲載されていました。この記事では平成29年度税制改正によって、ビットコインが消費税の非課税対象となりましたが、先日ビットコインから分裂したビッ…
従業員等の慰安旅行費用が福利厚生費としてして損金算入できるのか、交際費等として取り扱われるのか、あるいは給与課税されるのかという点は、よく問題となりますが、T&A master No.708の最新判決研究において、筑波大学名誉教授・弁護士の…
最近何度かとりあげている有償新株予約権ですが、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」が新株予約権の割当日前に公表された場合には、新株予約権の発行を中止するという前提で適時開示を行う会社がでてきま…
