MAKの記事一覧
2017年9月5日に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2017年7月14日時点）」を公表しました。なお、前回は2017年1月16日に2016年12月末時点の集計結果が公表されています。独立社外取締役の2名…
昨日、2015年9月に東証マザーズに上場したベステラが、東証一部へ市場変更を承認されたという適時開示を見ました。同社の業績は詳しく見ていませんでしたが、りんごの皮むき工法がメディアで取り上げられることも多く、順調にステップアップしてるのだな…
経営財務3324号のニュースに、宝印刷が8月17日に公表した「四半期決算短信に関する開示傾向調査」の結果が取り上げられていました。当該調査対象会社は、日経225（８月１日の銘柄入替前）またはJPX400（８月７日の銘柄入替前）の構成…
実務担当者としては将来開示実務がどのようになっていきそうかということを頭に入れておくことも重要だと思われますが、当面大きな影響がありそうなトピックとして、四半期開示がどうなるのかという点があります。そもそも、四半期開示がなくなるかも…
経営財務3324号のミニファイルに「監査意見と上場廃止基準」という記事が掲載されていました。一般的なイメージとしては、不適正意見→上場廃止→倒産ではないかと思いますが、東芝では「意見不表明」が脚光をあびました。一般的な感覚としては、…
ビジネス法務2017年10月号に「2017年6月総会振り返り」（三井住友銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 丹羽翔一氏）という記事が掲載されていました。全般的な傾向としては、CGコード対応が浸透しているということのようです。以…
平成29年５月26日に民法（債券関係）の改正法案が成立し、６月２日に公布されています。改正法の施行日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令が定める日とされています。主な改正項目は以下の項目となっています。債…
T&A master No.704の巻頭特集でウイリス・タワーズワトソンのコンサルタントである伊藤竜広氏による「平成29年総会における現物株式報酬の導入事例分析」という記事が掲載されていました。ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ…
法人税法の当初申告要件は平成23年12月改正で廃止されていますが、租税特別措置法については、基本的に当初申告要件が引き続き付されています。このような中、所得税拡大促進税制の当初申告要件を巡って争われた訴訟の高裁判決が2017年1月に下された…
本日朝一の適時開示で東証一部に上場している鳥貴族が「価格改定に関するお知らせ」という適時開示を行いました。同社は全品280円均一（税抜）が特徴でしたが、上記リリースによれば、人件費等の高騰による店舗運営コストが上昇していることをうけ…
