MAKの記事一覧
数週間前にビットコインが分裂してビットコンキャッシュなるものが新たに生じたということが話題となりましたが、ビットコインのような仮想通貨の会計上の取扱いが企業会計基準委員会で審議されています。来月には公開草案が公表される見込みとされて…
消費税法において、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいうとされています。具体的には以下の要件を満たすものが課税取引となるとされています。国内において行うもの事業者が事業とし…
経営財務3322号のニュースに”本誌調査 会計方針の変更、2016年4月～2017年月期に42社・45件”という記事が掲載されていました。会計方針の変更内容を内容別に分類すると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更して…
T&A master No.703に「ヤフー・IDCFに続く否認事例が訴訟に」という記事が掲載されていました。この事案は、同誌No.695の”行為計算否認、ヤフーおよびIBM判決の影響鮮明”行為計算否認”という記事で「国税不服審判所…
最近では未払残業というよりは、残業代支払の有無にかかわらず長時間労働のほうが注目されているように思いますが、税務通信3470号の税務の動向で未払残業代にかかる税務処理が取り上げられていました。1．所得税 所得税の取扱についは…
労政時報3934号の労働判例SELRECTに平成29年2月17日静岡地裁で判決が下されたプレナス事件が取り上げられていました。この事案は、P社が運営する弁当販売店で店長を務めていたXが、時間外・休日労働に対する割増賃金が未払いである…
税務通信3469号の税務の動向に「外貨建預金を原資とした株式等購入は為替差損益を認識」という記事が掲載されていました。この記事では、「外貨建預金を払い出して株式等を購入した場合、株式等の購入価額の円換算額とその購入に充てた外国通貨を…
先日公開草案が公表された収益認識の会計基準ですが、税務通信3469号の税務の動向に「収益認識会計基準 影響が大きいのは消費税と指摘する声」という記事が掲載されていました。公開草案では、新基準の適用時期は原則として「平成 33 年 4…
労政時報第3935号の相談室Q&Aに面白い質問がありました。それは、学生に対して「選考ではない」と明言して開催している「社員懇談会」が、実際は懇談会での謝意から見た評価が、書類選考の重要な要素の一つとなっており、このような状況について社内に…
経営財務3321号のニュースに”「不正会計等の発覚経緯」会計監査が約3割”という記事が掲載されていました。これは、同誌が2014年7月以降の約3年間に「適時開示ニュース」欄に掲載した事例のうち、会社側が「不適切な会計処理」、「不適切…
