MAKの記事一覧
5月31日に国税庁が公表した「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」によると、申告納税額は前年比3.1％増の3兆621億円で、平成10年分以降で最高額となっています。このうち所得金額1億円超の申告を行ったのは2万…
労政時報3931号の労働判例SELECTで、デジタルパワーステーション（原告）事件（東京地裁平28.12.19判決）が取り上げられていました。この事件は原告の会社が、同社を退職後、競合他社に雇用された従業員2名に対し、退職時の競業避…
子会社での不適切会計発覚により決算発表を延期していた富士フイルムホールディングスが2017年6月12日に決算発表を行いました。ニュージーランドだけでなくオーストラリアでの不適切会計も明らかになったことにより、これによる影響額が当初開…
経営財務3313号で東京証券取引所が6月2日に公表した平成29年3月期決算発表状況の集計結果が取り上げられていました。決算発表の即時性を重視するという名目で短信の簡素化が図られたわけですが、発表までの平均所要日数は39.3日と前年の…
2017年5月29日に金融庁はスチュワード・シップコード（改訂版）を公表しました。追加されている項目も結構ありますが、やはり気になる改訂部分は以下の部分です。５－３． 機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案…
1週間くらい前に(株)リミックスポイントが100株当たり10円相当のビットコインを株主に配布するというリリースを行いました。日経電子版の記事によると「上場企業が株主優待として仮想通貨を配るのは珍しい。」とされています。ちなみに、会社…
最近、適時開示で「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に関するものを多く見かける気はしていましたが、税務通信3460号の税務の動向で、同誌が調査したインセンティブプランについての調査結果が掲載されていました。この調査結果によると、4月から…
前回に引き続き「税効果会計の改正案の全容」（T&A master No.692）で取り上げられてい内容に基づき、「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要を確認していきます。3．評価性引当額の内訳に関する注記の主な内容前回、…
「税効果会計の改正案の全容」（T&A master No.692）という記事で、ＡＳＢＪが2017年5月30日にも決定する予定として「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要が紹介されていました。ASBJのＨＰでは6月1日現在において公開草…
2017年5月31日付で株式会社東芝は「定時株主総会開催等に関するお知らせ」という適時開示を行いました。第3四半期報告書レビュー報告書がないまま、四半期報告書を提出して話題になりましたが、状況は進展していないようで、招集通知の発送準…
