MAKの記事一覧
今回は久々に事案にぶつかったので有限責任事業組合への出資者の会計処理について確認することにしました。まず、有限責任事業組合の出資者の会計処理については、ＡＳＢＪから実務対応報告21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計…
2017年１月1日施行の育児介護休業法の改正内容について前回の続きを確認していきます。対象家族の判定に際し、祖父母、兄弟姉妹、孫について同居・扶養要件がなくなった従来、介護休業等の対象となる家族について、祖父母、兄弟姉妹、孫…
今年4月に”雇用保険法等の改正（平成28年）－その２”でざっと改正内容は確認しましたが、施行日まであと１カ月となりましたので、改めて2017年1月1日から施行される育児介護休業法の改正内容を確認します。今回の改正はどちらかといえば介…
2016年11月7日に国税庁は「平成27年事務年度 法人税等の調査実績の概要」を公表しました。平成27年事務年度の主要な取り組みは以下の三つとされています。消費税還付申告法人に対する取組無申告法人に対する取組海外取引…
経営財務3287号のニュースに「ASBJ 未実現損益の税効果上の取扱い議論」という記事が掲載されていました。この記事によるとASBJは11月17日に第43回税効果会計専門委員会を開催し、未実現損益の税効果の取扱いを検討したとのことで…
前回まで平成22年度税制改正から消費税法の改正の経緯を確認してきましたが、今回は平成28年度税制改正により創設された高額特定資産について確認します。１．高額特定資産とは？「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れ…
こうふり返ってみると毎年のように何らかの改正がなされていたんだと改めて驚きますが、平成２４年度税制改正によって導入されたのが特定新規設立法人の納税義務免除の特例です。簡単にいえば、大会社の子会社は資本金が1,000万円未満であっても…
税務通信3434号の税務の動向に”非課税となる「学資金」は人材確保目的で支給した場合が基本”非課税という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正により、所得税が非課税となる「学資金」について見直しが行われており、2016年4月…
前回は平成22年度税制改正で導入された調整対象固定資産等について確認しました。今回は、平成23年度税制改正で導入された特定期間による納税義務免除の特例について確認することとします。１．なぜこの改正がなされたのか最近の消費税の…
「高額特定資産」は、棚卸資産または調整対象固定資産で、一取引単位につき、税抜の取得金額が1,000万円以上の資産を意味し、平成28年4月の消費税法の改正によって、原則として平成28年4月1日以後に取得したものから当該資産として取り扱われるこ…
