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  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
  3. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  6. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

ビジネスガイド2021年6月号に「コロナ影響下で注意したいポイントはここ!算定・月変の実務」(社会保険労務士 松田研二氏)という記事が掲載されていました。少し早い気はしましたが、来月号(7月号)では労働保険の「年度更新」が取り上げら…

定年後再雇用というのは一般的によく行われていることですが、定年後に付与される年次有給休暇は、再雇用後6ヶ月経過時に10日とするのか、従来の勤務期間を通算した日数(20日であることが多い)にすべきかという質問を受けることがあります。結…

いままで規定の存在は知りつつも真面目に考えたことがなかったのが、労基法91条(制裁規定の制限)です。同条では以下のとおり定められています。第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一…

厚生労働省の第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金の改正の詳細が示されました。両立支援等助成金の改正としては、再雇用者評価処遇コース助成金が廃止される一方で…

厚生労働省は、2021年2月5日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。その中の一つに「傷病手当金の支給期間の通算化」があり、「傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった…

在宅勤務に事業場外のみなし労働時間制を適用できるかについては、平成16年3月5日付け基発第0305003号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について」という通達(当該通達は平成20年7月28日基発…

ビジネスガイド2021年1月号に弁護士の向井蘭氏による”「テレワークOK」な社員を出社させられるか”という特集記事が掲載されていました。テレワークを命じたものの拒否して出社を継続した場合や逆にテレワークを解除して出社を命じたものの出…

健康保険を使用すると病院で治療を受けても基本的に3割の自己負担で治療を受けることができますが、一方で健康保険法では以下のとおり給付制限が設けられています。第百十六条 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は…

2020年10月中旬に同一労働同一賃金に関して争われていた日本郵便の最高裁判決が下されました。その数日前には大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件についても最高裁判決が下されています。これら最高裁判決に関して、ビジネスガイド202…

今さらですが、2020年10月1日以降の離職者から給付制限期間が2か月に短縮されるということに気づきました。2020年3月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、失業等給付に関する被保険者期間の算定の見直しをは…

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