閉じる
閉じる
閉じる
  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

前回の残りについて確認します。5.フレックスタイム制の拡充フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長されるとともに、割増金銀の支払方法について整備されました。この改正によって、子育てや介護といった生活上のニー…

間もなく新元号が発表される4月1日を迎えますが、4月1日より施行される働き方改革法を改めて確認してみることにしました。1.時間外労働の上限規制の導入従来は、一定の有害業務を除き、法律による時間外労働の上限は設けられていません…

本日ヤフーニュースに「日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例」という朝日デジタルの記事が掲載されていたのが目にとまりました。内容を確認すると以下の様なものでした(一部抜粋)。日立製作所が、5年を超えて有期雇用で…

労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が来た場合の対応」というQ&Aが掲載されていました。労政時報のQ&Aにも登場するくらい一般的になりつつあるのかというのが驚きですが、確…

労政時報3968号のQ&Aコーナーに「昼食時の店の混雑を避けるため、休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか」というものが掲載されていました。労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超え…

働き方改革関連法の一つとして年次有給休暇のうち5日間の強制付与が導入されることとなっていることもあり、有給の付与方法についても合わせて検討が行われていることが増えているようです。労働基準法では、一定の勤務条件を満たした場合には、入社…

2018年10月22日に東京証券取引所が「2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表しました。これによると、調査対象会社3184社(前年度比40社増加)の従業員持株会が保有する株式の時価総額が、前年度末比6667億円…

ビジネスガイド 2018年 11 月号 に平野剛弁護士による「固定残業代の有効性判断の柔軟化と運用上の留意点」という記事が掲載されていました。固定残業代が裁判で争いとなると有効性が厳格に判断される傾向にありましたが、上記の記事による…

2週間ほど前に"5年ぶりに実施された人事諸制度の調査で変わったのは?(労政時報調査)”で、労政時報誌が調査した人事諸制度の調査結果の前半を取り上げましたが、労政時報3957号に後半の調査結果が掲載されていました。色々な項目の調査結果…

労政時報3956号に「人事労務諸制度の実施状況【前編】」が掲載されていました。同誌が5年ぶりに行った調査結果で、上場企業3830社と資本金5億円以上または従業員5億円以上または従業員500人以上3909社の合計7739社を対象に調査したもの…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
ページ上部へ戻る