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  1. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  2. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  3. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  4. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  5. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  6. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  7. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  8. 契約負債に流動固定分類は不要?
  9. 改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです
  10. 会計士CPE履行要件を満たさない場合は登録抹消も視野に検討
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

2021年6月に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(いわゆる育児・介護休業法)の改正事項は2022年4月1日から施行されるものと、2022年10月から施行されるものとに分かれています。今…

ビジネスガイド2021年10月号の「労働判例の読み方」(弁護士 光前光一氏)でドリームエクスチェンジ事件が取り上げられていました。裁判では、会社側に約178万円のバックペイが命じられ、会社はその後控訴したものの、控訴審で和解が成立し…

属人的な手当は近年のトレンドからすると多少減少傾向にあるのかもしれませんが、家族手当や住宅手当などが支給されている会社も依然多いと思います。そのような手当が支給されている場合、本来もらえるはずの手当をもらっていなかったと従業員から申…

新型コロナウィルス感染症拡大を契機として、行政手続きについて押印が不要となったものが多いですが、一方で、引き続き押印が求められている手続きもあります。ビジネスガイド2021年8月号の「行政手続きの押印廃止に伴う例外的取扱いの留意点」…

本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行いました。現在の常勤監査役が総会終結の時をもって辞任することとなったため、新たに監査役を選任する議案を8月開催の株主総会に付議すること…

ビジネスガイド2021年6月号に「コロナ影響下で注意したいポイントはここ!算定・月変の実務」(社会保険労務士 松田研二氏)という記事が掲載されていました。少し早い気はしましたが、来月号(7月号)では労働保険の「年度更新」が取り上げら…

定年後再雇用というのは一般的によく行われていることですが、定年後に付与される年次有給休暇は、再雇用後6ヶ月経過時に10日とするのか、従来の勤務期間を通算した日数(20日であることが多い)にすべきかという質問を受けることがあります。結…

いままで規定の存在は知りつつも真面目に考えたことがなかったのが、労基法91条(制裁規定の制限)です。同条では以下のとおり定められています。第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一…

厚生労働省の第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金の改正の詳細が示されました。両立支援等助成金の改正としては、再雇用者評価処遇コース助成金が廃止される一方で…

厚生労働省は、2021年2月5日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。その中の一つに「傷病手当金の支給期間の通算化」があり、「傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった…

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  1. 税務通信3686号の税務の動向に「令和4年度税制改正のポイント② 法人課税関係(2)」が掲載されてい…
  2. 2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&…
  3. T&A master No.912に「与党大綱、R5改正における増税示唆」という記事が掲載されており…
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