閉じる
閉じる
閉じる
  1. 当計上前に偶発債務注記を行っている事例は少数
  2. 書類送付を頼まれて書類を送付したら、顧客を奪うのに協力したと訴えられた…
  3. 株式会社MTGが四半期報告書の提出期限を再延長って何が?
  4. 「みなし大企業」の範囲を確認
  5. 業務手当の割増賃金該当性(固定残業代)が争われた事案
  6. 市場区分見直しに向けた第2回会合が開催
  7. ハイブリッド型バーチャル株主総会って何
  8. 雇用者給与等支給増加額を事後的に増額する更生請求は認められない
  9. 償却資産の申告制度見直しの動向
  10. 「株式の保有状況」の改正を再確認
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:人事労務

ビジネスガイド2019年7月号に千葉大学法政経学部教授の皆川宏之氏による「実務に直結平成30年度重要労働裁判例」が掲載されていました。その中の一つに日本ケミカル事件(最一小判平成30.7.19労判1186号5頁)がありました。これは…

そろそろ平成が終わりますが、労政時報第3971号の「最近の労働裁判例の勘所」という判例解説記事の一つでトライグループ事件(東京地裁 平成30.2.22判決)が取り上げられていました。このトライグループ事件では、旧来の年功序列的な賃金…

前回の残りについて確認します。5.フレックスタイム制の拡充フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長されるとともに、割増金銀の支払方法について整備されました。この改正によって、子育てや介護といった生活上のニー…

間もなく新元号が発表される4月1日を迎えますが、4月1日より施行される働き方改革法を改めて確認してみることにしました。1.時間外労働の上限規制の導入従来は、一定の有害業務を除き、法律による時間外労働の上限は設けられていません…

本日ヤフーニュースに「日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例」という朝日デジタルの記事が掲載されていたのが目にとまりました。内容を確認すると以下の様なものでした(一部抜粋)。日立製作所が、5年を超えて有期雇用で…

労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が来た場合の対応」というQ&Aが掲載されていました。労政時報のQ&Aにも登場するくらい一般的になりつつあるのかというのが驚きですが、確…

労政時報3968号のQ&Aコーナーに「昼食時の店の混雑を避けるため、休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか」というものが掲載されていました。労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超え…

働き方改革関連法の一つとして年次有給休暇のうち5日間の強制付与が導入されることとなっていることもあり、有給の付与方法についても合わせて検討が行われていることが増えているようです。労働基準法では、一定の勤務条件を満たした場合には、入社…

2018年10月22日に東京証券取引所が「2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表しました。これによると、調査対象会社3184社(前年度比40社増加)の従業員持株会が保有する株式の時価総額が、前年度末比6667億円…

ビジネスガイド 2018年 11 月号 に平野剛弁護士による「固定残業代の有効性判断の柔軟化と運用上の留意点」という記事が掲載されていました。固定残業代が裁判で争いとなると有効性が厳格に判断される傾向にありましたが、上記の記事による…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 2019年5月27日に日本公認会計士協会は、「偶発事業の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度…
  2. T&A master No.790に「税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル(2)」が掲載されていまし…
  3. 本日(2019年6月14日)のYahoo!ファイナンスの値下がり率ランキングトップに㈱MTGが△10…
ページ上部へ戻る