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  3. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  4. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  5. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  6. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  7. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:内部統制

T&A master NO.843のニュース特集に「内部統制の有効性評価で監査法人への損害賠償事件」という記事が掲載されていました。てっきりJSOXに関連したものだと思いましたが、ここで紹介されていた事案は、中小規模の監査法人が非上…

経営財務3201号に「新規上場後3年は内部統制監査を免除」という見出しの記事が掲載されていました。今更なにかと思いましたが、金融庁は新たにこの免除規定が適用除外となる基準を設ける方向で平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政…

2014年5月13日に国会に提出されていた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。この法案には、話題になっていた新規上場後内部統制報告に関する公認会計士等の監査の3年免除も含まれているため、これが…

もう間もなく政府から「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出される予定です。この法案では金融審議会の「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の内容が織り込まれるそうです…

平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会…

今回は経営財務3100号のミニファイルで取り上げられていた過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正についてです。過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正の関係については、金融庁が公表している「内部統制報告制度に関するQ&A」の問71で以…

金融庁の企業会計審議会第26回監査部会議事次第に興味深い資料が添付されていました。まず、資料1が「会計不正等に対応した監査基準の検討について(案)」というタイトルのものです。短いので全文を転載しておきます。我が国…

「事例検証 上場ベンチャー企業の粉飾・不公正ファイナンス」(門脇 徹雄著)という何とも興味深そうな書籍を書店で見かけて購入しました。この本では全部で30のケースが取り上げられており、事件の経緯と粉飾の内容(手口)などが述べられていま…

11月17日付でオリンパスから「過去の損失計上見送り及び第2四半期報告書提出に関する追加情報について」という文書がリリースされました。 この文書自体にたいしたことは書かれていませんが、金融機関向けにおこなった説明会の資料が添付され…

前回の“大王製紙についても忘れてはなりません(その1)”の続きです。前回述べたように、大王製紙グループの出資関係はかなり不透明で、調査報告書によれば、「大王製紙以外の株主名と保有数の把握状況は別紙5大王製紙と連結子会社2記載の通りで…

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