閉じる
閉じる
閉じる
  1. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  2. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  3. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  4. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  5. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  6. カタログの「総額表示」対応
  7. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  8. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  9. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  10. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:内部統制

経営財務3498号で2021年3月9日に開催された第25回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の内容が紹介されていました。今回の会議では、「リスク対応力の強化や内部統制監査の質の向上な…

T&A master NO.843のニュース特集に「内部統制の有効性評価で監査法人への損害賠償事件」という記事が掲載されていました。てっきりJSOXに関連したものだと思いましたが、ここで紹介されていた事案は、中小規模の監査法人が非上…

経営財務3201号に「新規上場後3年は内部統制監査を免除」という見出しの記事が掲載されていました。今更なにかと思いましたが、金融庁は新たにこの免除規定が適用除外となる基準を設ける方向で平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政…

2014年5月13日に国会に提出されていた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。この法案には、話題になっていた新規上場後内部統制報告に関する公認会計士等の監査の3年免除も含まれているため、これが…

もう間もなく政府から「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出される予定です。この法案では金融審議会の「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の内容が織り込まれるそうです…

平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会…

今回は経営財務3100号のミニファイルで取り上げられていた過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正についてです。過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正の関係については、金融庁が公表している「内部統制報告制度に関するQ&A」の問71で以…

金融庁の企業会計審議会第26回監査部会議事次第に興味深い資料が添付されていました。まず、資料1が「会計不正等に対応した監査基準の検討について(案)」というタイトルのものです。短いので全文を転載しておきます。我が国…

「事例検証 上場ベンチャー企業の粉飾・不公正ファイナンス」(門脇 徹雄著)という何とも興味深そうな書籍を書店で見かけて購入しました。この本では全部で30のケースが取り上げられており、事件の経緯と粉飾の内容(手口)などが述べられていま…

11月17日付でオリンパスから「過去の損失計上見送り及び第2四半期報告書提出に関する追加情報について」という文書がリリースされました。 この文書自体にたいしたことは書かれていませんが、金融機関向けにおこなった説明会の資料が添付され…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 報道等ではワーケーションについて見聞きするものの周りに実際にワーケーションで働いたことがあるという人…
  2. 経営財務3502号に掲載されていた記事(「キヤノンが2期目のKAM記載」)によると、2020年12月…
  3. T&A master No.877にニュース特集として”令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイ…
ページ上部へ戻る