カテゴリー：包括利益計算書
前回の続きです。監査法人トーマツが公表している「四半期決算の会計処理に関する留意事項」(会計情報vol.443 2013.7)で取り上げられてた残りの項目を簡単に確認します。1.IAS19「従業員給付」の改正対応これはIAS…
またまた間隔があきましたが、"包括利益の表示に関する会計基準の復習（設例2）"の続きで、今回は包括利益の表示に関する会計基準の設例３の復習です。設例３では設例２の条件に加えて、20％の株を保有するＳ２社に対して持分法を適用している場…
”包括利益の表示に関する会計基準の復習（設例１）”から少し間が空きましたが、今回は「設例2」の内容を確認します。「設例１」と比較すると、外部株主が存在する子会社でもその他有価証券の売却が生じるという状況が加わっています。設例2で…
前回に引き続き包括利益計の表示に関する会計基準についてです。まず、実際の開示例を一つ確認してみます。以下は２０１２年３月期の日本電気の開示例です。設例１の例と比較すると、当期発生額と組替調整額の符号が一致している点が…
「包括利益の表示に関する会計基準」（以下、包括利益会計基準）は平成２３年３月期から、税効果および組替調整額の注記も平成２４年３月期から適用開始となっていますが、そもそも連結財務諸表を作成していなければ関係ないことや、追加の仕訳が必要となるよ…
２０１２年６月２９日にＡＳＢＪから改正「包括利益の表示に関する会計基準」が公表されました。一番大きな改正点は、個別財務諸表への包括利益の表示の適用を当面見送るという結論になったため、個別財務諸表への適用に関する規定が削除されている点…
３月決算の会社は、２０１１年３月期から企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されていますが、２０１２年３月期から適用が一年遅れとなっていた組替調整額およびその税効果の注記が適用されます。企業会計基準第２５号の設…
今回の３月決算から、連結財務諸表に対してのみ適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」により作成が必要となる「連結損益及び包括利益計算書」（１計算書方式の場合）あるいは「連結包括利益計算書」（２計算書方式の場合）と連結計算書類との関係…
包括利益の表示に関する会計基準（その１）および（その２）で平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回はその中の「組替調整額」（基準第９項の注記）についてです。…
前回のエントリで平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。結論としては…
