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  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:包括利益計算書

前回の続きです。監査法人トーマツが公表している「四半期決算の会計処理に関する留意事項」(会計情報vol.443 2013.7)で取り上げられてた残りの項目を簡単に確認します。1.IAS19「従業員給付」の改正対応これはIAS…

またまた間隔があきましたが、"包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例2)"の続きで、今回は包括利益の表示に関する会計基準の設例3の復習です。設例3では設例2の条件に加えて、20%の株を保有するS2社に対して持分法を適用している場…

”包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例1)”から少し間が空きましたが、今回は「設例2」の内容を確認します。「設例1」と比較すると、外部株主が存在する子会社でもその他有価証券の売却が生じるという状況が加わっています。設例2で…

前回に引き続き包括利益計の表示に関する会計基準についてです。まず、実際の開示例を一つ確認してみます。以下は2012年3月期の日本電気の開示例です。設例1の例と比較すると、当期発生額と組替調整額の符号が一致している点が…

「包括利益の表示に関する会計基準」(以下、包括利益会計基準)は平成23年3月期から、税効果および組替調整額の注記も平成24年3月期から適用開始となっていますが、そもそも連結財務諸表を作成していなければ関係ないことや、追加の仕訳が必要となるよ…

2012年6月29日にASBJから改正「包括利益の表示に関する会計基準」が公表されました。一番大きな改正点は、個別財務諸表への包括利益の表示の適用を当面見送るという結論になったため、個別財務諸表への適用に関する規定が削除されている点…

3月決算の会社は、2011年3月期から企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されていますが、2012年3月期から適用が一年遅れとなっていた組替調整額およびその税効果の注記が適用されます。企業会計基準第25号の設…

今回の3月決算から、連結財務諸表に対してのみ適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」により作成が必要となる「連結損益及び包括利益計算書」(1計算書方式の場合)あるいは「連結包括利益計算書」(2計算書方式の場合)と連結計算書類との関係…

包括利益の表示に関する会計基準(その1)および(その2)で平成23年3月31日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回はその中の「組替調整額」(基準第9項の注記)についてです。…

前回のエントリで平成23年3月31日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。結論としては…

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