閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  6. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  8. サイトをhttps化しました
  9. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:包括利益計算書

前回の続きです。監査法人トーマツが公表している「四半期決算の会計処理に関する留意事項」(会計情報vol.443 2013.7)で取り上げられてた残りの項目を簡単に確認します。1.IAS19「従業員給付」の改正対応これはIAS…

またまた間隔があきましたが、"包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例2)"の続きで、今回は包括利益の表示に関する会計基準の設例3の復習です。設例3では設例2の条件に加えて、20%の株を保有するS2社に対して持分法を適用している場…

”包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例1)”から少し間が空きましたが、今回は「設例2」の内容を確認します。「設例1」と比較すると、外部株主が存在する子会社でもその他有価証券の売却が生じるという状況が加わっています。設例2で…

前回に引き続き包括利益計の表示に関する会計基準についてです。まず、実際の開示例を一つ確認してみます。以下は2012年3月期の日本電気の開示例です。設例1の例と比較すると、当期発生額と組替調整額の符号が一致している点が…

「包括利益の表示に関する会計基準」(以下、包括利益会計基準)は平成23年3月期から、税効果および組替調整額の注記も平成24年3月期から適用開始となっていますが、そもそも連結財務諸表を作成していなければ関係ないことや、追加の仕訳が必要となるよ…

2012年6月29日にASBJから改正「包括利益の表示に関する会計基準」が公表されました。一番大きな改正点は、個別財務諸表への包括利益の表示の適用を当面見送るという結論になったため、個別財務諸表への適用に関する規定が削除されている点…

3月決算の会社は、2011年3月期から企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されていますが、2012年3月期から適用が一年遅れとなっていた組替調整額およびその税効果の注記が適用されます。企業会計基準第25号の設…

今回の3月決算から、連結財務諸表に対してのみ適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」により作成が必要となる「連結損益及び包括利益計算書」(1計算書方式の場合)あるいは「連結包括利益計算書」(2計算書方式の場合)と連結計算書類との関係…

包括利益の表示に関する会計基準(その1)および(その2)で平成23年3月31日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回はその中の「組替調整額」(基準第9項の注記)についてです。…

前回のエントリで平成23年3月31日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。結論としては…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な…
  2. 有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載す…
  3. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
ページ上部へ戻る