閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:新株予約権

経営財務3462号に公認会計士の溝口聖規氏による「会計知識録 第4回 有償ストックオプションを導入する会社が増加している理由」という記事が掲載されていました。まず、目に付いたのがタイトルで「有償ストック・オプションを導入する会社が増…

経営財務3386号のニュースに2019年3月期第1四半期報告書において、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」を適用した旨を記載した会社が68社あり、そのうち66社が、適用日より前…

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、登記事項について、新株予約権と支店所在地の登記の見直しが検討されているとのことです(T&A master No.759)。新株予約権に関する登記については、現…

経営財務3378号の記事によると、実務対応報告第36号「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が適用開始となった2018年4月以降、9月までの間に上場会社15社(うちIFRS適用会社5社)が有償新株予約権…

2018年は3月31日が土曜日のため、3月決算会社の場合、本日が今期の最終営業日というケースが多いのではないかと思いますが、適時開示情報を確認していたところ、有償ストック・オプション、あるいは、有償新株予約権に関する適時開示が目につきました…

2018年1月12日にASBJは実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」を公表しました。本体部分は9項からなる短い実務対応報告ですが、公開草案に多数の反対のコメントが寄せられ…

昨年反対意見が過去最高数となった有償新株予約権の会計処理に関する実務対応報告「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取扱い」(実務対応報告第36号)が2018年1月12日に公表されました。すでに取り上げている内容が…

大量の反対コメントが寄せられた「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」について、経過措置の対応が判明したという記事がT&A master No.713に掲載されていました。公開草案では、第…

カテゴリー

最近の記事

  1. 本日NewsPicksのNewsLetterで「四半期決算を廃止しよう」というメールが配信されてきま…
  2. "株式交付制度(その1)-制度概要など"で、ざっと概要を確認したところで、思いついた疑問点を二つ確認…
  3. ビジネスガイド2021年10月号の「労働判例の読み方」(弁護士 光前光一氏)でドリームエクスチェンジ…
ページ上部へ戻る