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  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:有価証券報告書

平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その2)の続きです。前回は、ASBJの有価証券報告書作成要領(平成30年3月期提出用)で主な改正点として取り上げられていた項目のうち「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告…

PCのフォルダを整理していたら「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成24年3月版)」のPDFファイルを発見しました。そういえば、一読したような・・・3月決算の場合、有価証券報告書の提出は来月となりますが…

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  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
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