カテゴリー：減価償却
法人でも個人でも車の買換えに伴って、価格高所の結果、下取価格を高くしてもらったということがあるのではないかと思います。例えば、簿価100万円、通常下取価格110万円のところ、本体価格の値引はこれ以上難しいので下取価格を130万円にし…
経営財務３２１７号のニュースに平成26年４月期～27年２月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。この記事によると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法への変更傾向は継続しており１４件あったとのことです。以前”平成…
経営財務3179号に平成26年３月期の会計方針の変更の集計結果がまとめられていました。平成26年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,397社のうち、会計方針の変更を開示していた会社は170社でした。170社のうち91社…
消費税率が8％、10％と上昇することが見込まれていますが、これが本決まりになれば会計システムの修正などが必要となります。汎用パッケージ型の会計ソフトを利用している場合は、保守契約に加入していれば消費税率の改正に対応したパッチソフトを…
”有形固定資産の償却方法、定額法採用が急増”という記事が2012年11月5日号の経営財務に掲載されていました。同記事によると、平成25年3月期の第1四半期に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が80社あったとの…
経営税務3079号（2012年9月3日号）で「本誌調査 24年3月期 上場会社の1.3％(32社）が会計方針変更」という記事が掲載されていました。同記事によると、平成24年3月期決算の上場2,507社のうち、32社（1.3％）が「会…
平成２３年税制改正に対応して改正された「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が１月２５日に公布されました。 公布の内容は１月２５日の官報号外第１６号の８８ページ以降に記載されていますので、現時点であればインターネット官報で確認する…
後退した感のあるＩＦＲＳの適用ですが、２０１１年１１月２１号の経営財務に「グループ内に減価償却統一の動き」という記事が掲載されていました。主な内容は、「平成２４年３月期第１四半期では、上場企業４４社が償却方法を変更しているが、このう…
IFRSにおいて固定資産の減価償却方法に定率法を採用することができるかという点については何度か書きましたが、IFRS財団が昨年11月に公表した教育文書「減価償却とIFRS」（Depreciation and IFRS）を根拠に定率法の採用が…
２０１１年２月２４日に日本公認会計士協会から，「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案（公開草案）が公表されました。意見募集は３月１７日までですが、基本的には平成２３年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…
