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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  6. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  8. サイトをhttps化しました
  9. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:減損会計

2018年6月にコーポレートガバナンスコードが改訂され、原則5-2において「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを適格に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な考えを示すとともに・・・」(太字部分が改訂で追加)とさ…

ロボットというと、少し前までは生産工程の一部に導入されているような産業用ロボットを意味することが普通でしたが、ソフトバンクのPepperなど人間とのコミュニケーションが可能なAIを搭載したロボットも登場してきています。ちなみにPepperは…

基本的な事項の確認ですが、今回は固定資産の減損の兆候についてです。固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第6号)において、固定資産の減損の兆候がいくつか例示されていますが、その中でも、多くの人に認識されているのが、営業…

満期保有目的の債券であっても時価が著しく下落した場合には減損処理が必要である点については、「満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?」で書きましたが、減損までに額面と取得価額との差額を償却原価法で処理していた場合に減損後はどうな…

昨日の日経新聞のWeb版で、「額面割れの東電債、減損1.5兆円の瀬戸際」というタイトルが目に入ったので内容を読んでみました。まず、残存5年の国債と東電の社債の利回りを比較するとプレミアムが4%近いという話が書いてありましたが、個人的…

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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な…
  2. 有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載す…
  3. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
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