閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:減損会計

2018年6月にコーポレートガバナンスコードが改訂され、原則5-2において「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを適格に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な考えを示すとともに・・・」(太字部分が改訂で追加)とさ…

ロボットというと、少し前までは生産工程の一部に導入されているような産業用ロボットを意味することが普通でしたが、ソフトバンクのPepperなど人間とのコミュニケーションが可能なAIを搭載したロボットも登場してきています。ちなみにPepperは…

基本的な事項の確認ですが、今回は固定資産の減損の兆候についてです。固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第6号)において、固定資産の減損の兆候がいくつか例示されていますが、その中でも、多くの人に認識されているのが、営業…

満期保有目的の債券であっても時価が著しく下落した場合には減損処理が必要である点については、「満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?」で書きましたが、減損までに額面と取得価額との差額を償却原価法で処理していた場合に減損後はどうな…

昨日の日経新聞のWeb版で、「額面割れの東電債、減損1.5兆円の瀬戸際」というタイトルが目に入ったので内容を読んでみました。まず、残存5年の国債と東電の社債の利回りを比較するとプレミアムが4%近いという話が書いてありましたが、個人的…

カテゴリー

最近の記事

  1. 労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件(横浜地裁平成31.3.26判決)が取り上げ…
  2. 国内外数社の代表者を務める納税者(日本人)が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税…
  3. 経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社(上場会社)のうち、会計上…
ページ上部へ戻る