カテゴリー：税効果
企業会計基準委員会から2016年3月14日付で「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）が公表されました。いわゆる公布日基準から成立日基準への変更が定められたもので、公開草案から大きな変更はありませ…
2015年12月10日にＡＳＢＪから企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表されましたが、経営財務の記事によると今年5月に公開草案が公表されている「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針…
経営財務3230号に”ASBJ 「公布日基準」の見直しで具体案示す”という記事が掲載されていました。以前も税効果の「公布日基準」の見直しが検討されている旨は取り上げましたが、上記の記事によると、現段階においてASBJでは税率改正を伴…
東京都等で決定が先送りとされていた平成28年４月１日以降に開始する事業年度に適用される外形標準課税適用法人に課せられる超過税率ですが、東京都では議会に条例案が提出され現在審議されています。都議会での審議は6月24日までですが、超過税…
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正内容の全容が判明という記事がT&A master No.594に掲載されていました。今回の適用指針の改正はこれから公開草案が公表され意見募集がかけられますが、平成28年３月期から早期…
平成27年3月31日に税制改正が公布されたことにより、3月決算会社では税率変更の処理が必要となり、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要がある旨は記載しましたが、実際の注記はプロ…
平成27年度税制改正が3月31日に公布され、受取配当金の益金不算入について以下のとおり改正が行われました。（出典：「平成27年度税制改正」財務省）これにより持株比率が25％以上のため受取配当金が100％益金不算入となっていた…
前回、”東京都の法定実効税率の計算に用いる超過税率は改正前、それとも改正後？”で、東京都の会社の法定実効税率算定に用いる超過税率は改正前なのか改正後なのかについて取り上げましたが、いくつか取り上げられているものがありましたので紹介します。…
平成27年度税制改正が3月31日に公布されたことを受けて、4月1日に東京都都税条例が公布されたという件は前回記載しましたが、改正前後で以下のように超過税率が変動しているので、法定実効税率はどう計算すべきか判断に迷うところです。第 3…
企業会計基準委員会が３月９日に「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（第307回企業会計基準委員会議事概要別紙）を公表しました。上記では、現在国会審議中である平成２７年度税制改正法案が成立した場合に…
