カテゴリー：税効果
T&A master No.578に「繰延税金資産の回収可能性、例示区分の原案が明らかに」という記事が掲載されていました。繰延税金資産の回収可能性については、例示区分を残すのか、繰越欠損金の繰越期間が延長されているにもかかわらず従来…
2014年5月27日に開催された税効果会計専門委員会において、「子会社への投資に係る将来加算一時差異の税効果と繰延税金負債の支払可能性」、「税効果会計に適用される税率が変更された時の取扱い」などの検討が行われました。現状、税効果…
今回は役員賞与引当金と税効果についてです。役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号）の13項において「当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項とする場合には、当該支給は株主総会…
T&A master No541に”連結納税適用企業の法定実効税率に注意”という記事が掲載されていました。結論としては、連結納税を採用している企業の場合は、平成26年10月1日から施行される地方税の改正を織り込んで計算した法定実効税…
復興特別法人税の1年前倒しによる廃止が3月31日の官報（特別号外第6号）で公布されました。3月31日に公布される予定と聞いていましたが、昨日昼過ぎにインターネット官報で確認したところ「特別号外第6号」なるものは存在せず、もしや公布さ…
産業競争力強化法が2014年1月20日に施行され、施行日から平成29年3月31日までの間に、一定の生産性向上設備等の取得等をし，事業供用した場合に税額控除等が認められます。（１）産業競争力強化法施行日から平成28年3月31日まで…
2013年2月7日に日本公認会計士協会から”税効果会計に関するＱ＆Ａ”の改正が公表されました。今回の改正は、昨年5月に公表された「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に対応したものです。企業会計基準第26号は、…
今回は”共通支配下の事業譲渡に係る税効果－個別財務諸表の処理”の続きで、共通支配下の事業譲渡に係る税効果の連結財務諸表における処理についてです。連結財務諸表上の処理のポイントは、個別財務諸表において計上された「諸資産に対する税効果」…
以前”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで、共通支配下の事業譲渡における税効果の考え方がよくわからないという話を書きました。先日、会計士協会主催の「企業会計基準復習シリーズ（第８回）」という研修で「…
今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る譲受け側での税効果（個別財務諸表）についてです。適用指針の規定等の便宜上、親会社から子会社へ対価を現金として事業譲渡が行われたケースを前提とします。まず最初に、「企業結合会計基準及び事業分離等…
