カテゴリー：税効果
今回は連結納税を採用している会社における繰延税金資産の回収可能性についてです。連結納税を採用している場合の繰延税金資産の計上については以下の実務対応報告で処理方法が規定されています。・連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の…
四半期の税金計算を簡便法によって見積実効税率を使用している場合で、２Ｑで損失・通期でも損失見込みの場合に税金計算をどのようにすべきかについてです。法定実効税率を用いて計算すればいいだけでは？と思いましたが、ここで疑問が一つ。それは、…
今回は”税務上の「のれん」とは？（その２）”の続きです。前回までで、税務上の「のれん」の概要については述べたので、今回はその他で注意すべき事項についてまとめることにします。1.税効果会計との関係会計上の「のれん」については、…
四半期の税金費用の計上をいわゆる簡便法で行っている場合において、上期が損失、通期で利益を見込んでいる場合の見積実効税率はどうなるのかの確認です。前提として、各四半期末の税前利益の予想額の推移は以下のとおりであるとし、予想年間税金費用…
平成２４年４月１日以降開始事業年度から法人税の税率が変更されていることにより、平成２４年３月期の税効果の注記において「法人税等の税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正されたときは、その旨及び修正額」について注記する必要がありま…
３月決算の会社は、２０１１年３月期から企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されていますが、２０１２年３月期から適用が一年遅れとなっていた組替調整額およびその税効果の注記が適用されます。企業会計基準第２５号の設…
従来、監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における会社区分が①であった会社の利益水準が落ち込むと、当然のことですが会社区分が②になってしまうこともあります。①の会社は「期末における将来減算一…
２０１２年２月３日にＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）から「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」（実務対応報告公開草案第３８号）が公表されました。…
スケジューリング不能な将来減算一時差異については繰延税金資産の計上が認められませんが、個別引当で計上した貸倒引当金については、スケジューリング可能か否かが今回のテーマです。この点について、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査…
スケジューリング不能な将来減算一時差異に対しては原則として繰延税金資産を計上することができません（「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第６６号））。これは、スケジューリング不能であると繰延税金資産…
