カテゴリー：税効果
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から２０１１年１２月２２日付で「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」が公表されました。 意見募集は２０１２年１月１１日までで、１月中に正…
連結納税を採用した場合の個社での税効果については単体納税の場合と同様に税効果の対象となるものには以下の二つがあります。財務諸表上の一時差異等に係るもの繰越欠損金に係るもの前回は2.繰越欠損金に係るもののの法人税分まで…
連結納税の税効果（その１）の続きです。前回は大まかな流れについて書いたので、今回は個別財務諸表における繰延税金資産及び負債の計算についてもう少し詳しく確認します。連結納税を適用している場合であっても、単体納税の場合と同様に税…
今回は連結納税の税効果についてです。はじめて連結納税を開始すると、どうしていいのか勝手がわからず迷いますが、計算手順等については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）にしたが…
１２月２日に法人税法の改正が公布されたことにより、税効果の計算に用いる実効税率に影響が生じることは“復興財源確保法と平成２３年税制改正を修正した法人税法が公布されました”というエントリで記載しました。 今回の法人税法の改正内容を確認…
国税庁から４月２０日付で、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成２３年４月１８日付課法２-３、課審５-５、査調４-３）（以下「通達」）及び「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など） に関する法人税…
子会社の業績が芳しくなく実質価額が著しく下落していた場合には、個別財務諸表上で子会社株式に対し評価損（減損）を計上する必要がありますが、従来、この評価損に対して繰延税金資産を計上していたケースがあります。繰延税金資産を計上できるとす…
グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資（子会社株式等）の移転に係る税効果を確認することにします。１．個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…
グループ法人税の導入に伴う税効果について、２０１０年９月改正後の会計制度委員会報告第１０号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係（法人税法第2条12の7の6号参照）にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…
グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第１０ 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成２２年９月３日付で改…
