カテゴリー：組織再編
公認会計士が行ったM&Aの仲介業務に関する報酬に関連して、訴訟になった事案がT&A master NO.857に掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、東証2部の上場会社が実施したM&Aの仲介業務を担当した公認会計士に対…
2019年1月16日にASBJから「企業結合に関する会計基準」及び改「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正が公表されました。今回の改正は、条件付取得対価が返還される場合の取扱いに関するもので、平成31年4月…
産経新聞のネット記事に”ＲＩＺＡＰ赤字の原因「負ののれん」って何 Ｑ＆Ａ”というものがありました。RIZAPの赤字転落というニュースは目にしていましたが、原因が「負ののれん」とはどういう意味なのか気になったので、記事も含めて確認して…
M&Aで株式を取得するような場合、契約に表明保証条項が含まれているのが一般的です。何を対象とするのかは最終的に売り手と買い手の交渉次第ということになると思いますが、租税に関する表明保証違反で争いとなった事案がT&A master No.75…
2017年10月13日に開催されたASBJの企業結合専門委員会において、「企業結合に関する会計基準」における条件付対価について、対価が返還される場合の会計処理を明確化するための検討が開始されたそうです。現行の「企業結合会計基準及び事…
今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る税効果についてです。このテーマについては、前に”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで書きましたが、その際の疑問点につき解説している書籍がありました。以前の疑問…
Ｔ＆Ａ masterのNo.547号に「ヤフー判決で組織再編実務の上申が崩壊」という記事が掲載されていました。この記事では、法人税法132条の２（行為計算否認規定）の適用を巡り争われたヤフー・ＩＤＣＦ事件でヤフー側が敗訴したことを受…
2013年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ）から「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正が公表されました。今回の主な改正は以下の三項目です。少数株主持分の取扱いの変更取得関連費用の取…
池袋東口で激戦を繰り広げているビックカメラとヤマダ電機ですが、ヤマダ電機の一撃によって、ビックカメラは今期約25億円の投資有価証券評価損の計上を行わなければなならくなりました。2013年1月10日に発表されたビックカメラのプレスリリ…
今回は”共通支配下の事業譲渡に係る税効果－個別財務諸表の処理”の続きで、共通支配下の事業譲渡に係る税効果の連結財務諸表における処理についてです。連結財務諸表上の処理のポイントは、個別財務諸表において計上された「諸資産に対する税効果」…
