カテゴリー：組織再編
以前”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで、共通支配下の事業譲渡における税効果の考え方がよくわからないという話を書きました。先日、会計士協会主催の「企業会計基準復習シリーズ（第８回）」という研修で「…
2012年12月号の税経通信で「事業譲渡」の特集が組まれていました。その特集の中の「第三者への事業譲渡を選択した場合の実務上の留意点」（吉田 博之氏）で、来年3月に中小企業金融円滑化法が終了することにより、金融機関の出口戦略のスキームの一つ…
今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る譲受け側での税効果（個別財務諸表）についてです。適用指針の規定等の便宜上、親会社から子会社へ対価を現金として事業譲渡が行われたケースを前提とします。まず最初に、「企業結合会計基準及び事業分離等…
8月に税理士法人プライスウォータークーパースから「現物出資に関する消費税の問題」というニュースレターが発行されており、その内容が興味深かったので紹介します。現物出資の際の消費税など意識したことはありませんでしたが、組織再編について法…
“「第二会社方式」とは？（その１）”の続きです。「第二会社方式」は、中小企業の企業再生手法の一つですが、「中小企業承継事業再生計画」を作成して経済産業大臣の認定をうける必要があるというのは前回記載したとおりです。そして、計画…
会計上、会社分割により承継する事業の対価として、承継会社（取得企業）が新株を発行した場合には、払込資本（資本金または資本剰余金）の増加として会計処理することとされています（企業結合適用指針７９項）。この際、増加すべき払込資本の内訳項…
１００％子会社間で無対価吸収分割を実施した場合、吸収分割会社（＝分割元）の会計処理については、企業結合適用指針２０３-２項（２）②によって、「吸収分割会社である子会社は、第２５５項に準じて会計処理を行い、株主資本の額を変動させる（第４４６項…
今回は、最近話題となっているオリンパスに関連し、そこで話題となっているＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）への報酬の会計処理についてです。企業結合会計基準第２６項では「取得とされた企業結合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認…
撤退したい事業等の売却を目的として、売却しやすいように関連する部門を既存の一つの会社に集約したり、あるいは新会社を設立してその会社に集約したりするために会社分割などの組織再編が行われることがあります。単純な例を示すと、親会社P社とそ…
会社法の下では、債務超過の会社でも会社分割が認められます。これにより、不採算事業を残して優良事業だけを切り出すということが可能になります。ところで、分割前のBSが以下のような状況にあったとします。このような状態で、なぜ会…
