カテゴリー：退職給付
経営財務の3138号に掲載されていた”ASBJ 退給基準の「重要性基準」の取扱いに見解”という記事の内容が興味深かったので紹介します。その前に、３点ほど前提となる事項を確認しておきます。1.新退職給付会計基準における重要性基…
以前”改正退職給付基準対応－計算が間に合わないリスクも”というエントリで、改正退職給付会計基準への対応が遅れているようだという旨のことを書きましたが、経営財務3130号によると改正退職給付基準を平成26年3月期第１四半期から早期適用した会社…
経営財務3127号に「改正退給対応待ったなし 期日までに数字が揃わない可能性も」という記事が掲載されていました。この記事の内容通りだとすると事態は結構深刻です。まず改正退職給付会計基準の対応状況については、「割引率や期間帰属方法まで…
2013年５月20日に「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成25年法務省令第16号）が公布され、「退職給付に関する会計基準」に対応した改正が行われました。主な改正点は以下の通りです。 連結貸借対照表の項目に「退職給付に係…
経営財務の3114号（2013年5月20日号）に、同誌が実施した改正退職給付会計基準アンケート結果が掲載されていました。合計で11問の質問と回答結果が集計されていましたが、個人的に気になったものと二つ紹介します。1.退職給付…
経営財務3111号（2013年4月22日）に、あたら監査法人の代表社員の方が”中退共と退職給付会計”という記事を書いていました。この記事の最終的な提言は、確定拠出制度を確定給付制度の内枠として有している場合に、会計処理のあり方を制度…
前回の”有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）の公表”で書いたように、今3月決算において、「退職給付に関する会計基準」を早期適用しない場合、「未適用の会計基準等に関する注記」を記載する必要があります。「退…
2013年2月7日に日本公認会計士協会から”税効果会計に関するＱ＆Ａ”の改正が公表されました。今回の改正は、昨年5月に公表された「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に対応したものです。企業会計基準第26号は、…
2012年12月10日にJICPAから「税効果会計に関するQ&A」の改正案が公表されました。改正案として追加されているのは、退職給付会計基準の改正により平成26年3月期から連結財務諸表でのみ未認識項目の負債計上が求められることになり、個別財…
今回は、退職給付引当金を簡便法から原則法に変更した場合に、どの時点で損益を認識すべきかについて考えてみます。計算方法を簡便法から原則法へ変更した際の処理については、以前”退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理”で書きま…
