カテゴリー：退職給付
今回は、退職一時金に対する退職給付引当金を簡便法で計上していた会社が、その一部を確定拠出型の制度（以下「DC」という）に移行した場合の会計処理についてです。いままで意識したことがありませんでしたが、結論としては、基本的な考え方は原則…
退職給付の計算方法を簡便法から原則法に切り替えた場合の考え方についての続きです。思いのほか長くなっていますが、今回で終わるはずです。退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の考え方としては、前回の繰り返しになりますが、以下…
前回の続きです。退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合に、過年度遡及修正基準との関係でどのように処理する必要があるかです。その前に、従来どのように処理（開示）されていたのかを確認しておくと、事例としては以下のようなケ…
従業員が比較的少ない小規模企業等の場合、退職給付債務を簡便法により計算することが認められています（退職給付実務指針３４項）。従来簡便法で処理していた会社が、今期から原則法で退職給付債務を計算することになった場合に、どのように会計…
経営財務３０６６号（２０１２年５月２８日）に、先日公表された退職給付に関する会計基準について“ＡＳＢＪ 改正退職給付会計基準を公表”という記事が掲載されていました。従来の基準からの主な変更点については、“「退職給付に関する会計基準（…
前回につづき２０１２年５月１７日に公表された「退職給付に関する会計基準」について、従来の基準からの改正点を確認します。一番大きな改正点は前回述べた、従来の未認識項目の負債計上だと思いますが、それ以外の部分について確認します。…
２０１２年５月１７日にＡＳＢＪから改正した「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第２６号）」が公表されるとともに、従来の実務指針を改正した「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号）が公表されました。まず…
消費税を一休みして、今回は年金資産の期待運用収益率を見直す基準についてです。期待運用収益率は基礎率の一つです。そして基礎率については、退職給付に係る会計基準・同注解の注解１０において、「割引率等の基礎率に重要な変動が生じていない場合…
平成２４年３月２２日に日本公認会計士協会から「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」（自主規制・業務本部 平成２４年審理通達第１号」が公表されました。最近問題となっているＡＩＪ投資顧問の年金資産消失に対応したも…
eIFRSという有料のサービスを利用しているので、基準の改定が行われるとしばらくして冊子が送られてきます先週IAS１９号（退職給付）とIAS１号（財務諸表の表示）の改定に関する冊子が送られてきました。そういえば、IAS１９号（退職給付）の改…
