カテゴリー：開示
経営財務3377号のニュースに一体開示関連の施策公表を契機に有形固定資産の科目表示を共通化した事例が掲載されていました。実務上は開示書類作成システム上で過年度の設定を引き継いでいるので、有報と計算書類で直接控除と間接控除が異なってい…
昨日(2019年9月20日）に東証マザーズに上場しているログリー株式会社が「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行っていました。最近のIPO銘柄で名前を見た記憶があったので、確認してみるとやはり201…
T&A master No.754に平成30年3月決算会社のGC注記についての記事が掲載されていました。同記事によれば、平成30年3月期にGC注記が記載されていたのは18社とのことです。同誌ではGC注記について度々取り上げられていま…
経営財務3374号に2018年3月期に会計方針の変更を行った件数のまとめが掲載されていました。近年の傾向のとおり有形固定資産の減価償却方法の変更が41社と多くなっていますが、このうち1社は定額法から定率法への変更を行っていると紹介さ…
「攻めのIT経営銘柄」をご存じでしょうか。「攻めのIT営銘柄」は経済産業省が平成26年度から東京証券取引所と共同で選定しており、2018年5月30日に「攻めのIT経営銘柄2018」が公表されています。選定対象企業は、「中長期的な企業…
2017年6月に公表された「未来投資戦略2017」において、四半期開示について「義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討し、来年春を目途に一定の結論を得る。」とされていましたが、2018年6月28…
経営財務3370号の「改正税効果会計基準の早期適用事例」によれば、同誌が2018年3月期の有価証券報告書で調査した結果、改正税効果会計基準を早期適用していた会社が21社あったとのことです。改正税効果会計基準では、繰延税金資産・負債の…
2018年8月2日付で日本取引所のHPにジャスダックに上場している（株）ソルガム・ジャパン・ホールディングスの上場廃止の決定が掲載されていました。2018年7月号のFACTAに”「ソルガム摘発」偽計・背景に照準-監視委がやっと「悪巧…
経営財務で定期的に取り上げられている会計方針の変更に関する記事が経営財務3367号に掲載されており、当該記事によれば、日本基準を採用している2017年4月～2018年2月期決算の上場会社で会計方針の変更の注記を行っていたのは29社・30件で…
前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2．非財務情報に関する事項（1）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析従来の「財政状態、経営成績及びキャ…
