閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにしました。1.財務情報に関する事項(新会計基準等)(1)有償新株予約権関連平成30年1月12日に公表された「従業員等に対し…

3月決算会社ではそろそろ株主総会が開催され、その後有価証券報告書を提出することになりますが、その前に・・・こんな感じで、見た瞬間におかしいよねと気づくような単位の誤りに気づかず、そのまま有報が提出されているということがありま…

2018年6月8日に東京証券取引所から「平成30年3月期決算発表の集計結果について」が公表されました。平成30年3月期の決算短信発表会社2335社の平均所要日数は39.1日で、前年比△0.4日となっています。平成29年3月期は前年と…

経営財務3361号の記事によれば、2018年3月決算において”「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号)”を早期適用した会社は16社だったとのことです(5月28日までに公表された決算短信に基づき同誌が調査)。改正…

T&A master No.741のニュース特集で「プロデュース社の粉飾決算めぐり監査法人に約6億円の賠償命じる」と記事が掲載されていました。2018年3月19日の東京高裁判決に関するもので、日経新聞でも3月20日に「新潟県長岡市の…

T&A master No.738の特別解説に「我が国企業の不正の類型~第三者報告書を提出して企業の調査分析~」という記事が掲載されていました。これは同誌が2014年4月1日から2018年3月31日までに、不適切な会計処理や不適切な…

全く気づいていませんでしたが、LINEが2018年12月期第1四半期決算短信の公表にあたり、サマリー情報のみを先行開示したということが経営財務3359号のニュースで取り上げられていました。昨年から決算短信の様式の自由度向上が図られて…

トヨタ自動車は2018年3月期の決算発表を市場の取引時間内に行いました。公表時刻は午後1時25分と明らかにされていたものの、その結果、本日の株価は以下のように推移しました。(Yahoo!ファイナンスより)36.2%増…

経営財務3357号に「監査人交代に関する調査(4)」として、監査人交代の経緯及び理由の調査結果が掲載されていました。以前、”監査人交代時の開示の充実化を検討”で、日本公認会計士協会が平成29年6月30日に公表した「監査人交代の理由等…

以前「四半期開示はなくなるか?」で取り上げましたが、日本経済再生本部が作成した「未来投資戦略2017」では、四半期開示について以下のように記載されています。決算短信については、本年2月に、自由度を高め、「速報」としての役割に特化する…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る