カテゴリー：開示
経営財務（3136号）が日本基準採用会社の連結財務諸表を対象に「会計上の見積りの変更」を調べたところ、平成25年3月期では76件（71社）であったとのことです。その中で最も多かったのが、固定資産についての耐用年数の変更で34件でした。…
以前”改正退職給付基準対応－計算が間に合わないリスクも”というエントリで、改正退職給付会計基準への対応が遅れているようだという旨のことを書きましたが、経営財務3130号によると改正退職給付基準を平成26年3月期第１四半期から早期適用した会社…
今回はソフトウェア仮勘定についてです。特に難しい話ではありませんが、記憶の整理もかねてまとめておきます。制作中のソフトウェアについて、貸借対照表上、以下のように「ソフトウェア仮勘定」として独立掲記されることがあります。（ジェ…
株式会社日本取引所グループの発足を受けて2013年7月16日付で大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合されました。ここで問題となるのは、大阪証券取引所と東京証券取引所に重複上場していたようなケースにおいて、四半期報…
2013年6月26日に証券取引等監視委員会（SESC）から「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編」が公表されました。これによると平成25年度の課徴金納付命令勧告件数は２件と平成18年以降で最少の件数となっています。平成…
前回の続きです。監査法人トーマツが公表している「四半期決算の会計処理に関する留意事項」(会計情報vol.443 2013.7)で取り上げられてた残りの項目を簡単に確認します。1.IAS19「従業員給付」の改正対応これはIAS…
今回は平成26年３月期第１四半期決算の留意事項について確認します。今四半期決算の留意点については、今のところあまり書かれているものがありませんが、監査法人トーマツから「四半期決算の会計処理に関する留意事項」が公表されていました。そこ…
上場準備会社では、従業員等のモチベーションアップなどを目的としてストック・オプションが付与されていることが多くあります。そして付与されてるストック・オプションには通常以下のような行使条件が付されています。新株予約権者権利が権…
計算書類の注記表には株主資本等変動計算書に関する注記として「当該事業年度の末日における発行済株式の数」を注記しなければなりませんが、会社が自己株式を保有していた場合に自己株式の数をどう取り扱うかの確認です。結論としては、自己株式の数…
以前”有価証券報告書等の提出期限の延長が認められるケースが明確化-企業内容等開示ガイドラインの改正案”というエントリで触れましたが、2013年6月11日に「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」が正式に改正…
