カテゴリー：開示
2013年５月28日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において単体開示の簡素化が検討されました。同会議で使用された「単体開示の簡素化について」では、簡素化の具体的内容として以下のように述べられています。…
今回は、有報の引当金明細表や計算書類の附属明細書に記載される「賞与引当金」の記載方法についてです。賞与引当金の記載については、以下のような記載が一般的です。2012年3月31日 住友林業㈱つまり、前期末残高＝当期減少…
今回は「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年３月期提出用」（経営財務3113号）で「その他の留意点」として解説されていた内容を確認します。ここで取り上げられていた項目は以下の４項目です。金融商品取引所の統合未適用の会…
今回は、「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年３月期提出用」（経営財務3113号）に記載されていた内容を参考に、短信作成段階で既に考慮済みだとは思いますが、財務情報の留意点について確認します。上記の記事で取り上げられていた内容は…
前回の続きで、平成25年3月期有価証券報告書作成上の留意点のうち、非財務情報の留意点の残りについて確認します。参考文献は、経営財務3113号の「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年3月期提出用」です。なお、前回も記載しましたが、…
3月決算の上場会社の場合、決算発表が終わって一安心というところですが、まだ有価証券報告書の作成が残っています。そこで、経営財務3113号に掲載されていた「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年3月提出用」を元に内容を確認していきます。…
有形固定資産の減価償却方法に定率法を採用している3月決算の会社の場合、法人税法の改正により平成25年3月期の決算においては、平成24年4月1日に取得した有形固定資産について従来の250％定率法から200％定率法に減価償却方法を変更しているケ…
経営財務3111号（2013年4月22日）に”本社移転と資産除去債務”という記事が掲載されていました。この記事では平成24年3月期以降に本社を移転または移転することを決定した会社の資産除去債務会計基準への対応状況がまとめられていまし…
2013年3月29日に金融庁から「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）」が公表されました。留意事項として取り上げられているのは以下の三点です。(１)新たに適用となる開示制度・会計基準等(２)最近…
不正リスク対応基準が公表されましたが、これに対応して2013年3月27日に金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案が公表されました。この改正案では、有価証券報告書等を既定の期間内に…
