カテゴリー：開示
経営財務３０７３号（２０１２年７月１６日）に“平成２５年３月期の第１四半期決算開示の留意点”という記事が掲載されていました。結構な分量だったので、今回の四半期でそんなに変わったことがあったかと若干あせりましたが、結論からすると平成２…
今回は、会社が福利厚生目的で保有している保養所や社宅が「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（以下「基準」という）でいうこところ「賃貸等不動産」の範囲に含まれるか否かについてです。結論からすれば、福利厚生目的で保有している保…
今回のテーマは、関連当事者の範囲に親会社の親会社は含まれるのかです。きっかけは、ＦＡＣＴＡの７月号の「ＳＢＩが「中間持ち株会社」挟み目隠し」という記事の中で、以下のように記載されていたことよります。「ＳＢＩとＳＢＩ証券とのこ…
２か月位前に“決算短信の業績予想開示に自由記載形式が認められました“というエントリを書きましたが、２０１２年６月１３日に東証から「平成２４年３月期決算短信の開示状況について」が公表され、自由記載形式を採用した会社数等が明らかになりました。…
経営財務の３０６８号（２０１２年６月１１日）に「未適用の会計基準等に関する注記」という記事が掲載されていました。「未適用の会計基準等に関する注記」は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されたことにより、２０１２年３月…
前受収益は、「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払を受けた対価」を計上するのに用いられる勘定です。この前受収益について、流動固定分類をどのように考えるべきなのかが話題にあがることがあり…
随分前に株主総会前に有価証券報告書の提出ができるようになったという話を何かで読んだ記憶がありますが、経営財務３０６７号（２０１２年６月４日）に「総会前の有報提出広がらず」という記事が掲載されていました。株主総会前の有価証券報告書提出…
平成２４年４月２４日にＡＳＢＪから「包括利益の表示に関する会計基準」の改正案が公表されました。コメントの意見募集期限は平成２４年５月２５日までとされています。今回の改正は、主に検討課題となっていた以下の２点に対応するものです。１…
前回の「追加情報」についての続きです。「追加情報」については、会計士協会から監査・保証実務委員会実務指針第７７号「追加情報の注記について」という実務指針が公表されています。 この実務指針は、企業会計基準第２４号「会計上の変更及び…
平成２３年３月３１日は土曜日で金融機関の休日でした。したがって、３月決算の会社では追加情報として「期末日満期手形」の注記を行うかどうかを検討する必要が生じます。そもそも「追加情報」を記載しなければならない根拠はどこにあるのかを確認し…
