カテゴリー：開示
経営財務3445号で2019年の監査人交代の集計結果がまとめられていました。経営財務誌の調査によると、2019年の監査人の交代は142件と前年比28件（約25％）の増加となったとのことです。なお、142件には、合併（3件）および共同…
昨日取り上げた”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”に関連して、経営財務3437号のニュースに「SESC 非財務情報（CG状況）で初の虚偽認定」という記事が掲載されていました。この記事によると、証券取引等監視委員会（SESC)…
経営財務3434号のニュースに「2019年3月期有報に関する訂正報告書152社が提出」という記事が掲載されていました。内部統制云々という問題はあるものの、色々と記載しなければならないことも増えているので、訂正報告書が増えるというのは…
2019年9月に英国のトーマスクック社が破産を申請したというニュースがありましたが、トーマスクック社の監査報告書にどのようなKAMが記載されていたのかというものを分析した記事がT&A master No.810の特別解説に掲載されていました…
経営財務3432号に掲載されていた”「事業等のリスク」の開示見直しの早期適用”によると、本年1月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）により、2019年3月期決算会社で「事…
証券取引等監視委員会は2019年10月23日に、開示検査によって判明した開示規則違反の内容や背景・原因などをまとめた「開示検査事例集」を公表しました。今回検査の対象期間は平成30事務年度（2018年7月～2019年6月）で、開示検査…
四半期開示の在り方をどうするかが議論されているということは何度か取り上げていますが、最近、複数の業界団体等が四半期開示の任意化等を含めた意見書が提出されているとのことです（経営財務3427号ミニファイル）。直近に提出されたものには、…
経営財務3426号に掲載されていた記事によると、同誌が2019年9月23日時点の四半期報告書等を調査した結果、新たに8社が早期適用した旨を開示していたとのことです。これで早期適用した会社は36社（同誌調べ）となったとのことです。今回…
T&A master No.803に「フリンジベネフィット開示に変化の兆し」という記事が掲載されていました。2019年3月決算にかかる有価証券報告書から役員報酬関連開示の充実が図られており、報酬決定方針、報酬実績と業績の関係、報…
"時価の算定に関する会計基準（その1）"の続きです。5．時価算定の方法（インプット）インプットとは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定をいい、例えば、相場価格、金利、ボラティリティ、リスクに関する調整など…
