カテゴリー：開示
2019年7月4日にASBJから「時価の算定に関する会計基準」（以下、「時価算定基準」とします）が公表されました。原則適用は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされていますので、3月決算会社では来期からとなり…
経営財務誌が調査したところによると、2019年3月期決算会社の内部統制報告書において開示すべき重要な不備があり、内部統制が有効でない旨を開示していた会社は13社であったとのことです。市場別にみると東証一部が7社で最多となっていますが…
2019年8月30日に証券取引等監視委員会より2018年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」が公表され、それによると、開示規制違反に関する課徴金納付命令件数は10件で、直近5年では最多であったという旨の記事が経営財務3423号に記載されて…
2020年3月期の有価証券報告書から開示が求められる「監査の状況」欄における監査法人の「継続監査期間」の開示を早期適用し、2019年3月期の有価証券報告書に記載した会社が83社あったとのことです（経営財務3422号）。経営財務誌の調…
毎年この位の時期に、経営財務誌が3月決算会社の会計方針の変更状況をまとめた記事を掲載しますが、2019年3月期の状況をまとめた記事が経営財務3421号に掲載されていました。ここ数年同様、会計方針の変更で最多となっているのは有形固定資…
経営財務のニュースに「東証 独立社外取締役「3分の1以上」が大きく増加」という記事が掲載されていました。2019年8月1日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」…
2019年3月期の有価証券報告書でGC注記が記載されていたのは21社であったそうです。全体の社数からみれば、これくらいはあっても不思議ではないですが、その中の1社は14期連続でGC注記がなされているとのことです。14期も連続でGC注…
経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社（上場会社）のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは110社117件であったという記事が掲載されていました。117件のうち92件（78.6％）は資産除去…
手続面の改正なので、関係する人は多くないかもしれませんが、2019年6月21日に「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（令和元年政令第34号）及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和元年内閣府令13号）…
2019年7月24日に東京証券取引所上場部は「2018年度における不適切開示の発生状況について」を公表しました。不適切な開示の発生状況として、以下のグラフが示されています。2017年のみ突出して件数が増加しているので…
