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  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IFRS

経営財務3523号で2021年9月8日に東京証券取引所が公表した「会計基準選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果が取り上げられていました。東証の公表資料は、2020年4月から2021年3月期決算会社の上場会社3,730社を…

2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が公表されました。2018年4月期~2019年3月期の東証上場会社合計3,639社(うち3月決算2,343社)の決算短信に記載された「…

日経新聞のイブニングスクープで「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」という記事が配信されてきました。数日前にも”IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです”で、IASBがのれんの償却の再導入を検討するようだという経営財務…

経営財務3374号のニュースに「IASB のれん減損テストの緩和措置を検討へ」という記事が掲載されていました。これは8月29日に開催されたASBJのオープンセミナーで、鶯地隆継IASB理事が最近のIASBの基準開発動向として解説した…

東京証券取引所は2017年7月20日に”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”を公表しました。分析対象会社数は3,537社で、このうち2,358社が2017年3月期決算の会社となっています。まず、IFRS…

経営財務3310号において、2017年5月15日現在で同誌の調査結果によればIFRSを任意適用(または適用を表明)した会社が144社になったとの記事がが掲載されていました(東証のHPでも5月15日現在で合計144社となっています)。…

そういえば2016年末までにIFRS任意適用300社を達成するなんていう目標があったなと思い出したので、久々に状況を確認してみることとしました。経営財務3299号の「適時開示ニュース」によると、2017年2月15日にユニ・チャーム(…

2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正され…

T&A master No.659で平成28年3月期における会計方針の変更事例の特集が組まれていました。監査報告書の強調事項から集計した結果では、固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が25社あったとされており、変更…

2016年2月9日にアサヒグループホールディングス(東一)が、2016年2月12日に住友ゴム工業(東一)、ダンロップスポーツ(東一)、アウトソーシング(東一)の3社がIFRSの任意適用を公表しました。いずれの会社も2016年12月期…

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