閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:IFRS

2014年1月15日に日本経済団体連合会から「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」(2014年1月15日版)が公表されました。その中に有給休暇引当金の参考事例が追加されており、翌期付与が見込まれる有給休暇の取扱いについて疑問点…

2013年12月20日に三菱商事が、従来の米国会計基準に替えて、2014年3月の有価証券報告書からIFRSの任意適用を表明しました。なお、14年3月期の会社法に基づく連結計算書類及び決算短信については従来どおり米国基準ベースの数値が開示され…

三井物産が2014年3月期から米国基準に替えて、IFRSを任意適用することを発表しました。これでIFRSの任意適用会社(予定を含む)が25社になったとのことです。まだ25社ですが、この1年で約2倍の社数になっています。潜在的にはIF…

IFRSの任意適用要件の緩和については、以前”IFRSの任意適用要件が緩和の方向へ”というエントリで書きましたが、「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年内閣府令第70号)が2013年10年…

2013年4月23日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会号棟会議においてIFRS対応の当面の課題について検討が行われました。同会議では任意適用要件を緩和する方向で議論が進んでおり、反対意見はなかったとのことです(T&A Master…

2013年2月7日に旭硝子がIFRSの任意適用を発表しました。これでIFRSの任意適用(発表)会社は以下の13社となりました。1.日本電波工業(任意適用済・・・2010年3月期より)2.HOYA(任意適用済・・・2011年3…

2012年12月20日に楽天が2013年12月期からIFRSを任意適用することを発表しました。2013年12月期の第1四半期から適用ということなので、既に開始されているこの第1四半期からの適用となるようです。これで、IFRSの任意適…

経営財務の週刊「適時開示」ニュースに目を通していたら、中外製薬が2013年12月期よりIFRSの任意適用を開始するというものが目に留まりました。中外製薬は、スイスに本社を置く世界的製薬企業ロシュグループの一員であることからするとIF…

今回はIAS21号で定められている「機能通貨」とその会社の自国通貨が異なる場合にどうなるのかです。IAS21号8項の定義において、「機能通貨」とは、企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいうと定められています。 機能通貨の決…

以前“ニューヨーク証券取引所の上場を取りやめても米国基準を適用”というエントリで、日立製作所がユーヨーク証券取引所の上場をとりやめても米国基準を継続適用するということと、何故継続適用が認められるのかがわからないということを書きましたが、継続…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る