カテゴリー：IPO
従業員持株会（その２）として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…
上場準備会社では従業員にストック・オプションが付与されることが多くあります。その際、税制適格のストック・オプションにするのが通常ですので、以下のような行使条件が付与されます。権利行使期間は付与決議の日後２年を経過した日から付与決…
オーナー系の会社が上場準備をする場合、財産保全会社が設立されることが多くあります。例えば、明日ジャスダックに上場予定の(株)鳥貴族のＩの部の「株主の状況」では以下のように開示されています。第2位の株主である「株式会社大倉忠」…
新規上場時に3年分の特別情報が不要になるという話はありましたが、2014年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表し、この案によると有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分か…
近年では事業承継対策としても注目されているようですが、今回は従業員持株会についてです。従業員持株会制度はどれ位の会社で導入されている？上場を考えた時に従業員持株会を設立する会社もあれば、特に上場の予定がなくとも従業員持株会を…
2014年5月13日に国会に提出されていた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。この法案には、話題になっていた新規上場後内部統制報告に関する公認会計士等の監査の3年免除も含まれているため、これが…
経営財務3150号（2014年2月10日）に”25年の新規上場は58社で４年連続増加”という記事が掲載されていました。IPOの社数などを確認できていなかったのですが、2013年は当初IPOが60社を超えるとも言われていたので思ってい…
ＩＦＲＳの任意適用要件の緩和については、以前”ＩＦＲＳの任意適用要件が緩和の方向へ”というエントリで書きましたが、「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第70号）が２０１３年１０年…
１０月１５日の日経電子版に「内部統制報告書を３年猶予 金融庁、ベンチャー上場促進狙う」という記事が掲載されていました。内容は金融庁がベンチャー企業の新規上場を促すため規制緩和に踏み切るというものです。具体的には、現状、特別情報と…
2013年10月22日に上場予定の㈱システム情報という会社の「上場申請のための有価証券報告書」をみていたら、「事業等のリスク」に目を引く項目の記載がありました。それは「⑥長時間労働と過重労働について」という項目です。内容は以下のよう…
