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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

経営財務3438号に「本誌が選ぶ2019年”経財”5大ニュース」という記事が掲載されていました。特に投票等によって選ばれている訳ではないようですが、読者の反響等も考慮されていると推測されることから、一般的に注目度が高いもの5つということでよ…

昨日取り上げた”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”に関連して、経営財務3437号のニュースに「SESC 非財務情報(CG状況)で初の虚偽認定」という記事が掲載されていました。この記事によると、証券取引等監視委員会(SESC)…

公認会計士・監査審査会は2019年12月6日に「監査法人大手門会計事務所に対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して当該監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を公表しました。監査法人大手門会計事…

経営財務3434号のニュースに「2019年3月期有報に関する訂正報告書152社が提出」という記事が掲載されていました。内部統制云々という問題はあるものの、色々と記載しなければならないことも増えているので、訂正報告書が増えるというのは…

2019年11月11日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2018年度)」が公表されました。これによると2018年度(2018年4月期~2019年3月期)の金融商品取引法監査対象(連結財務諸表提出会社)3287社について、平…

最近あまり気にしていませんでしたが、2019年11月15日に公認会計士試験の合格発表が行われました。願書を出願した人数に対する論文式試験合格者の割合は10.7%で、前年の11.1%よりも若干低下しています。願書提出者でみると2019…

経営財務3433号に米国のFASBで行われているコメント募集(「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」)に寄せられたコメント動向の分析結果(速報)が掲載されていました。この記事が執筆された時点で寄せられたコメントは約100件…

2019年9月に英国のトーマスクック社が破産を申請したというニュースがありましたが、トーマスクック社の監査報告書にどのようなKAMが記載されていたのかというものを分析した記事がT&A master No.810の特別解説に掲載されていました…

経営財務3432号に掲載されていた”「事業等のリスク」の開示見直しの早期適用”によると、本年1月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)により、2019年3月期決算会社で「事…

証券取引等監視委員会は2019年10月23日に、開示検査によって判明した開示規則違反の内容や背景・原因などをまとめた「開示検査事例集」を公表しました。今回検査の対象期間は平成30事務年度(2018年7月~2019年6月)で、開示検査…

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