カテゴリー：会計
3か月ほど前に”清流監査法人に対し行政処分を勧告”という記事で、公認会計士・監査審査会が、2019年7月5日に「清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表し、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を取り上…
2019年10月30日にASBJは、企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表しました。従来は、会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみが定められており、原則適用開始時（2021年4月1日以後開始…
ASBJは2019年10月23日開催の第147回金融商品専門委員会で、2021年末で公表停止が見込まれているLIBORについて、日本における対応の検討を開始したとのことです。上記の委員会では、国際的な動向を概観した後、主要な論点とし…
ASBJが2019年10月8日に開催した第89回リース会計専門委員会では、一般社団法人不動産協会の参考人から意見を聴取し、オフィスなどの不動産リースに関する検討が行われたとのことです（経営財務3428号）。そして参考人からは、「日本…
四半期開示の在り方をどうするかが議論されているということは何度か取り上げていますが、最近、複数の業界団体等が四半期開示の任意化等を含めた意見書が提出されているとのことです（経営財務3427号ミニファイル）。直近に提出されたものには、…
時価の算定に関する会計基準（その2）の続きです。といっても、残りはそれほど多くはありません。8．第三者から入手した相場の利用上場株式のように簡単に時価を把握できるものがある一方で、市場で流通していたとしても、債券などについて…
米国基準ではのれんの事後の会計処理について「減損のみモデル」が採用されていますが、FASB(米国財務会計基準委員会）が10月7日までコメントを募集している「識別可能な無形固定資産及びのれんの事後の会計処理」のコメント募集において「のれんの償…
経営財務3426号に掲載されていた記事によると、同誌が2019年9月23日時点の四半期報告書等を調査した結果、新たに8社が早期適用した旨を開示していたとのことです。これで早期適用した会社は36社（同誌調べ）となったとのことです。今回…
T&A master No.803に「フリンジベネフィット開示に変化の兆し」という記事が掲載されていました。2019年3月決算にかかる有価証券報告書から役員報酬関連開示の充実が図られており、報酬決定方針、報酬実績と業績の関係、報…
"時価の算定に関する会計基準（その1）"の続きです。5．時価算定の方法（インプット）インプットとは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定をいい、例えば、相場価格、金利、ボラティリティ、リスクに関する調整など…
