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  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
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  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

経営財務誌の調査によると、2018年4月期~2019年2月期決算会社の提出した内部統制報告書において「開示すべき重要な不備」が開示されていたのは19社であったとのことです(経営財務3414号)。なお、同じく同誌の調査によれば2017…

2019年6月28日の午前8時50分に株式会社識学が「子会社の設立に関するお知らせ」という適時開示を行いました。最近上場した会社が、場が開く前に開示していたのが目についたので、内容を確認すると、冒頭に以下の様に記載されていました。…

経営財務誌の調査によると、2019年上半期のIPOは42社となる見込みとのことです(経営財務3413号)。市場別にみると、東証マザーズが28社(66.7%)と最多となっています。以下、多い順に東証二部5社、JASDAQ3社、TOKY…

強制適用時期が1年延期されたので、しばらく放置しておこうかと思いましたが、少し時間があったので、「時価算定に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第63号)を確認してみることにしました。まず、公開草案では2020年4月1日以後…

2019年5月27日に日本公認会計士協会は、「偶発事業の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度研究委員会研究報告第16号)を公表しました。この研究報告では、「偶発事象のうち偶発損失については、損失の可能性と損失金額の見積もりの…

本日(2019年6月14日)のYahoo!ファイナンスの値下がり率ランキングトップに㈱MTGが△10.66%でトップにランクインしていました。4月のはじめに”MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正”で同社が大幅に下方修正を…

2019年3月期の有価証券報告書もある程度完成している会社も多いのではないかと思いますが、経営財務3410号に「株式の保有状況」の改正内容が改めて取り上げられていました。従来は政策保有株式を保有していなければ、それほど記載する項目は…

T&A master No.788の特別解説に「我が国の上場企業における不正」という記事が掲載されていました。この記事では、同誌が2014年4月1日から2019年3月31日までの5年間に、不適切な会計処理や不適切な行為等について第三…

経営財務3409号の適時開示ニュースの公認会計士等の異動の中に寺崎電気産業(JQ)がありました。同社は2019年5月15日に「会計監査人の異動に関するお知らせ」でEY新日本が退任し、 あずさが就任する旨の適時開示を行っています。…

T&A master No.787のスコープに「LIBORの公表停止、ヘッジ会計が継続適用できるか」という記事が掲載されていました。誰も知らない金融危機 LIBOR消滅なんて書籍もありますが、LIBORは不正操作問題を端緒に2021…

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