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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

2018年1月12日にASBJは実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」を公表しました。本体部分は9項からなる短い実務対応報告ですが、公開草案に多数の反対のコメントが寄せられ…

フェア・ディスクロージャー・ルールのポイントを確認(その1)の積み残しを確認します。まず、上場会社等がその業務に関して情報を取引関係者に伝達した場合に、当該取引関係者から当該情報が重要情報に該当するのではないかという指摘を受けた場合…

ASBJは2018年3月14日に実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しました。問題が発生するまでこれでもかとTVCMを行っていたコインチェックの一件は記憶に新しいところです。問題発…

2018年3月13日にASBJより実務対応報告第37号が公表されました。「務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」というタイトルで、これだけでだと普通は何のことだかわからないのが普通だと思いますが、実務対応報告第34号は「債権の利…

フェア・ディスクロージャー・ルールが導入され、内容もなんとなく見聞きしていましたが、そろそろ金融庁から公表されたガイドラインに一度きちんと目を通しておくこととしました。フェア・ディスクロージャー・ルール(以下FDルール)は、「投資者…

実際に使用するのは数ヶ月先ですが、2018年1月26日に交付された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成30年内閣府令第3号)の内容についてポイントを確認します。今回の改正は、金融審議会のディスクロージャ…

韓国で実行されたICOの会計処理方法などについて監査法人との協議に時間がかかるとして、四半期報告書の提出期限の延長を申請していたメタップスが2018年2月14日に8月期の第1四半期報告書を提出しました。同社は2018年1月15日に短…

T&A master No.726に「平成29年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。同誌の集計結果によると、平成29年中の会計監査人の交代を行った企業は118社で、平成28年の144社から26社の減少となってい…

経営財務3346号のミニファイルで「RPA導入側の会計処理」が取り上げられていました。最近では働き方改革の一環としてRPA(Robotic Process Automation)の導入を検討している会社も多いと聞きます。自分が関与し…

日本公認会計士協会は2018年1月26日に「独立性に関する指針」および「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案を公表しました。国際会計士倫理基準審議会の倫理規定が改正され、監査業務での担当者の長期間よとローテーションに関す…

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