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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

東証一部上場の株式会社UKCホールディングスが本日「当社連結子会社における会計処理に係る影響額に関するお知らせ」という適時開示を行いました。同社は半導体などの電子部品を取り扱うエレクトロニクス商社で、ソニー製半導体などを多く取り扱っ…

2018年3月期第1四半期報告書については、ほとんど変更点はありませんが、作成前にあらためて注意点を確認しました。1.「経営方針」等の記載前3月期より決算短信の記載内容とされていた「経営方針」の記載が有価証券報告書の記載事項…

日本公認会計士協会は平成29年6月30日に「監査人交代の理由等に関するアンケート調査結果」を公表しました。これは、平成28年3月8日付で金融庁が公表した”「会計監査のあり方に関する懇談会」提言-会計監査の信頼性確保のために-”に対応…

FACTAの2017年7月号に”SMC「北米疑惑」で針のムシロ”という記事が掲載されていました。SMCは空気圧縮制御機器を手がける東証一部上場企業で、直近の業績は平成29年3月の売上は4876億円、経常利益は1482億円となっており…

本日の適時開示されものの中に大戸屋ホールディングスの「第34定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」というものがありました。何が否決されたのかと開示資料を確認してみると、第4号議案「ストックオプションとして新株予約権を発…

経営財務3315号の記事によると2017年上半期(1月~6月)のIPO社数は41社となったとのことです。2016年上半期のIPO社数は42社であったので、ほぼ同数となっています。上記の記事では「近年は直接東証一部に上場する会社も見受…

平成29年6月8日に公認会計士・監査審査会は「監査法人アリアに対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して同監査法人に対する行政処分を勧告した旨を公表しました。「当監査法人の運営は、著しく不当なものと認められる」ため…

子会社での不適切会計発覚により決算発表を延期していた富士フイルムホールディングスが2017年6月12日に決算発表を行いました。ニュージーランドだけでなくオーストラリアでの不適切会計も明らかになったことにより、これによる影響額が当初開…

経営財務3313号で東京証券取引所が6月2日に公表した平成29年3月期決算発表状況の集計結果が取り上げられていました。決算発表の即時性を重視するという名目で短信の簡素化が図られたわけですが、発表までの平均所要日数は39.3日と前年の…

前回に引き続き「税効果会計の改正案の全容」(T&A master No.692)で取り上げられてい内容に基づき、「税効果会計に係る会計基準」等の改正の概要を確認していきます。3.評価性引当額の内訳に関する注記の主な内容前回、…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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