カテゴリー：会計
2017年1月19日に日本公認会計士協会から平成27年度「監査実施状況調査」が公表されました。金融商品取引法監査の平均報酬は個別のみの場合1,741万円（平成26年度:1,725万円）、連結ありの場合4,704万円（平成26年度：4…
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）において負ののれんは特別利益として処理することが要求されていますが、その論拠としては「負ののれんの会計処理」（110項）において以下のように述べられています。「負ののれんの発生原因を認…
1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場－法人別の報酬の傾向は？”という記事で2016年のマザーズ上場企業の監査報酬などを確認しましたが、2016年通期でのIPO社数は86社であったそうです（経営財務3293号）。2015年の…
2017年1月16日に東京証券取引所は2016年12月末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を公表しました。決算期毎に開始したＣＧコードへの対応状況の開示が一巡し、12月末時点で3512社がコードへの対応状況を…
T&A master NO.674に「実務対応報告の原案が明らかに 有償新株予約権の会計処理案、書体範囲は典型的な取引のみ」という記事が掲載されており、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」と題…
満期保有目的債券は取得原価をもって貸借対照評価額とするとされています。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額を…
2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正され…
前回に続き監査報告書についてです。2016年3月8日に金融庁に設置された会計監査の在り方に関する懇談会から”「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 －会計監査の信頼性確保のために－”なるものが公表されていますが、その中で「監査報告書の透明化…
今年もそろそろ終わりなので、やや緩い話題です。ほとんど気にする人はいないのですが、まれに監査報告書にサインする会計士の数に意味はあるの？ということを聞かれます。上場会社の監査報告書では、監査報告書に署名している会計士の数は２名から４…
仕事柄、新規上場会社のＩの部を見ると監査報酬の水準が気になります。久々に直近に上場予定日のＩの部をみていたら、えらく安い監査報酬の会社が目につきました。監査報酬は、会社の規模、業務の特殊性、会社の管理状況なんかで必要な時間数も変わってく…
