閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

2021年11月19日に公認会計士試験の合格発表があったそうです。願書提出者は6年連続で増加しており1万4,192人(前年比+961人)となっており、男性1万790人、女性は3,402人で、女性比率は24.0%。女性の願書提出者も6…

2021年3月期から適用開始となっている「会計上の見積りの開示に関するに会計基準」に関連して、旬刊経理情報の10月10日号で、JPX400に採用されている3月期の有価証券報告書を分析した結果が掲載されていました。感覚的に項目数として…

そもそもそんな議論がなされていたことすら把握していませんでしたが、金融庁の「会計監査の在り方の関する懇談会(令和3事業年度)」において、「内部統制報告制度の規制強化」と「有価証券報告書の財務諸表に(対する)監査役等による報告書の導入」が論点…

自民党の総裁選をやっている時に”岸田氏は四半期決算撤廃派?”で取り上げましたが、岸田首相は四半期決算の在り方を見直そうという意気込みを持っているようです。分配政策について、金融所得課税の見直しに一度触れつつ、当面金融所得課税の見直し…

雇用調整助成金に限らず助成金収入については、営業外収益で計上されていることが多い考えていましたが、経営財務3526号に「新型コロナで財表上の雇用調整助成金の重要性高まる」という記事で、日本基準を適用している2021年3月決算会社の雇用調整助…

T&A master No.900で「決算変更で1年超の期が生じた際の対応」という記事が掲載されていました。少し前に”決算期変更と取締役の任期の関係”で決算期変更により変則決算が生じた場合の取締役の任期について書きましたが、上記の記事では取…

経営財務3525号で東証が2021年9月21日に公表した「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について」が取り上げられていました。上記資料の中で、3月決算会社の総会前の有価証券報告書提出会社は…

経営財務3524号にPwCアドバイザリー合同会社が9月16日に公表した「有価証券報告書から読み解くコーポレートガバナンスの動向2021~テキストマイニングによる分析」の結果が取り上げられていました。これは、2021年3月31日以降終…

経営財務3523号で2021年9月8日に東京証券取引所が公表した「会計基準選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果が取り上げられていました。東証の公表資料は、2020年4月から2021年3月期決算会社の上場会社3,730社を…

本日NewsPicksのNewsLetterで「四半期決算を廃止しよう」というメールが配信されてきました。何のことかと開いてみると、「岸田文雄の公約」として「四半期決算の撤廃を」というタイトルの内容が掲載されていました。岸田…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る