カテゴリー：会計
2016年4月22日にASBJから「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」が公表されました。平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却…
平成27年度の有価証券報告書レビューの結果を受けて、金融庁より有価証券報告書作成上の留意点が公表されています。平成27年度は重点テーマの一つが退職給付でした。その審査結果の一つに以下のようなものがあります。「年金資産の主な内訳」にお…
エナリスの粉飾に関連して登場した石山Gateway Holdings㈱（以下「石山ＧＷ」）ですが、同社はその後平成27年7月31日付をもって上場廃止となっています。東京高裁（平成28年1月21日）で粉飾決算に関連して同社に損害賠償を…
3月決算会社の単体計算書類を作成する場合に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用していなければ今期は特に記載する項目はないかなと思い、確認のため証券印刷の単体開示用の記載例を確認してみました。すると、連結同様に「企…
”事業所税の確認（その１）”で事業所税の概要を確認しましたが、今回から細かい内容を確認していくこととします。１．事業所税における「事業所等」とは？事業所税における「事業所等」とは、自己で所有しているか賃借しているかにかかわら…
平成28年度税制改正によって、税務上、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなりました。 この税制改正を踏まえて建物附属設備および構築物について、会計上、定率法を採用していた会…
経営財務3256号で平成27年12月決算会社の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の取扱い状況の調査結果が掲載されていました。1.原則適用と早期適用の選択社数平成27年12月期の有価証券報告書に「未適用の会計基準等」とし…
今回は3月決算会社における平成28年税制改正に伴う税効果の注記についてです。平成28年3月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」により従来の公布日基準から成立日基準へと変更されたことにより、前期とは表現が少し…
平成27年12月28日に公表され平成28年3月28日に改正が公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」ですが、分類２の会社における役員退職慰労引当金の取扱いが議論の対象となることが多いようです。適用指針において、分類…
2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…
