カテゴリー：会計
金融庁に設置されている「会計監査の在り方に関する懇談会」の第２回会合が11月20日に開催され、監査法人のマネジメントの在り方などについて検討が行われたそうです。その中では、イギリスやオランダで導入されている監査法人のガバナンス・コー…
定率法から定額法への変更が多くなっているという内容は何度か取り上げていますが、経営財務3238号に”定額法への変更、５年間で350社超”という記事が掲載されていました。同記事によると平成28年3月期決算の第１四半期決算において定率法…
有価証券報告書等のコーポレートガバナンスの状況に役員報酬を記載する部分がありますが、社外役員がいる場合、社外取締役と社外監査役に区分して報酬を開示する必要があるのかについて取り上げます。一般的によく見かける記載は以下のような記載では…
11月10日に開催されたディスクロージャーＷＧの第１回会合の内容が経営財務3236号等で取り上げられていました。基本的な方向性としては開示の効率化を目指すということのようです。その一つとして、四半期決算短信と四半期報告書を一本化して…
T&A master No.614に掲載されていた記事によると、平成27年3月決算会社において監査人が交代したのは46社であったとのことです。新監査人として選任された監査人を数えてみると以下のようになっていました。新日本有限…
経営財務3232号に平成27年３月期決算会社で会計方針の変更を行った会社の集計結果がまとめられていました。上記の記事によると日本基準を採用している平成27年３月決算会社2,352社のうち、142社（６％）が合計146件の会計方針の変…
経営財務3230号に”ASBJ 「公布日基準」の見直しで具体案示す”という記事が掲載されていました。以前も税効果の「公布日基準」の見直しが検討されている旨は取り上げましたが、上記の記事によると、現段階においてASBJでは税率改正を伴…
平成27年9月30日付で公認会計士協会から「平成27 年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」なるものが公表されました。平成27年３月31日付けで電子帳簿保存法施行規則が改正され、契約書、…
経営財務3229号のニュースに「欧州で始まる監査事務所の強制交代制」という記事が掲載されていました。欧州では2016年６月から「監査事務所のローテーション制度（交代制）」が導入されることが決定しているとのことで、継続監査期間の最長は…
経営財務3228号のニュースで「開示すべき重要な不備、27年３月期は15社」という記事が掲載されていました。全体で15社ではありますが、前期と比較すると7社増加ということで、件数としては倍増という結果になっています。重要な不備を…
