カテゴリー：会計
2015年5月8日に東芝が「第三者委員会設置のお知らせ」というリリースを公表しました。東芝は4月3日に公表した「特別委員会の設置に関するお知らせ」で「一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理について、調査を必要とする事項が判明し…
少し間隔が開きましたが、平成27年3月期の有価証券報告書の留意点－その３です。１．連結財務諸表の会計方針のタイトルの変更従来は、以下の事例のように連結財務諸表の会計方針については「会計処理基準に関する事項」というタイトルと付…
以前”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載事例が登場”というエントリで、改正された決算短信で記載が求められることとなった「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の先行事例を紹介しました。現時点において公表されている３月決算…
平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…
前回の続きです。４．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付会計基準の改正により退職給付債務の期首残高が変動している場合には、「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」において「退職給付債務の期首残高」の次に「会計…
今回は平成27年3月期の有価証券報告書作成上の留意点について確認します。ポイントはいくつかあると思いますが、まずは退職給付会計基準の改正が有価証券報告書に与える影響を確認します。１．連結包括利益計算書３月決算の場合、既に…
平成27年3月31日に税制改正が公布されたことにより、3月決算会社では税率変更の処理が必要となり、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要がある旨は記載しましたが、実際の注記はプロ…
東洋経済の今週号（2015/4/18)の核心リポート04に「活況ムードに冷や水 続出するお粗末IPO」という見開き2枚の記事が掲載されていました。お粗末IPOとしてこの記事で登場しているのは以下の5社です。gumiジャパ…
平成27年度税制改正が3月31日に公布され、受取配当金の益金不算入について以下のとおり改正が行われました。（出典：「平成27年度税制改正」財務省）これにより持株比率が25％以上のため受取配当金が100％益金不算入となっていた…
前回、”東京都の法定実効税率の計算に用いる超過税率は改正前、それとも改正後？”で、東京都の会社の法定実効税率算定に用いる超過税率は改正前なのか改正後なのかについて取り上げましたが、いくつか取り上げられているものがありましたので紹介します。…
