カテゴリー：会計
2014年上期（1月～6月）のＩＰＯ社数は26社（前年同期6社増加）となりました。2011年から2014年の上期のＩＰＯ社数の推移は以下のようになっています。全体数でみると2011年から2014年に向けて右肩上がりとなっ…
従業員持株会（その２）として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…
「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正（その４）として、子会社株式の一部売却の処理について確認します。以下の二つの点から従来の処理とは処理方法が異なることになります。子会社株式を追加取得している場合、追加取得時には…
今回は平成27年3月期第１四半期報告書の変更点などについてです。1.退職給付会計基準等の改正に伴う変更点（１）財務諸表本表における変更連結財務諸表における未認識項目の取り扱いについては、３月決算会社の場合、前年度末から適…
経営財務3172号に平成26年3月期の役員報酬1億円以上の開示の調査結果が掲載されていました。タイトルに書いたように、平成26年3月期の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の役員が18人という会社がありました。どこの会社だと思いますか…
上場準備会社では従業員にストック・オプションが付与されることが多くあります。その際、税制適格のストック・オプションにするのが通常ですので、以下のような行使条件が付与されます。権利行使期間は付与決議の日後２年を経過した日から付与決…
経営財務3171号に退職給付会計基準の早期適用会社の年度末開示の調査結果が掲載されていました。平成２６年３月期において退職給付会計基準を早期適用した会社は３４社（上場廃止会社除く）で、このうち３１社が退職給付債務の計算方法の改正規定…
オーナー系の会社が上場準備をする場合、財産保全会社が設立されることが多くあります。例えば、明日ジャスダックに上場予定の(株)鳥貴族のＩの部の「株主の状況」では以下のように開示されています。第2位の株主である「株式会社大倉忠」…
新規上場時に3年分の特別情報が不要になるという話はありましたが、2014年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表し、この案によると有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分か…
経営財務の週間「適時開示」ニュース（６/17～６/23）に「日本アセットマーケティング、アイレックスに課徴金納付勧告（６月19日）」という記事が掲載されていました。注目したのは、日本アセットマーケティングに対する処分です。課徴金の額…
