カテゴリー：会計
2014年6月6日にクックパッドが2015年12月期の第１四半期からＩＦＲＳの任意適用を公表し、これでＩＦＲＳの任意適用会社（公表のみを含む）は４３社となりました。自民党は2016年末までにＩＦＲＳの任意適用企業３００社という目標を…
平成２６年３月期の有価証券報告書から適用可能となっている単体開示の簡素化ですが、第１号は(株)スクロールという小売業の会社でした。総会前の提出かと思いきや、同社は５月３０日に総会を開催し、同日付で有価証券報告書を提出したとのことです…
今回は「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正（その３）として、以下の改正内容を確認します。資本剰余金が負の値になった場合の取り扱い一体取引の記載内容の明確化複数の取引が一つの企業結合を構成している場合ののれんの償却…
今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る税効果についてです。このテーマについては、前に”共通支配下の事業譲渡における税効果がよくわかりません”というエントリで書きましたが、その際の疑問点につき解説している書籍がありました。以前の疑問…
今回は「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正（その２）として、非支配株主からの持分の追加取得時の処理について確認します。支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の処理方法子会社株式の追加取得・一部売却等により生じ…
2014年5月27日に開催された税効果会計専門委員会において、「子会社への投資に係る将来加算一時差異の税効果と繰延税金負債の支払可能性」、「税効果会計に適用される税率が変更された時の取扱い」などの検討が行われました。現状、税効果…
平成25年9月にASBJから「連結財務諸表に関する会計基準」（以下「連結会計基準」とします）、「企業結合に関する会計基準」（以下「企業結合会計基準」という）等の改正が公表され、それに続いて平成26年2月24日に「連結財務諸表における資本連結…
退職給付会計基準を確認していて、ちょと気になったのでどのような退職金制度が採用されているのが多いのかについて調べてみました。調べてみると経団連労働政策本部から2012年9月時点に調査した「退職金・年金に関する実態調査」というものが公…
Ｔ＆Ａ masterのNo.547号に「ヤフー判決で組織再編実務の上申が崩壊」という記事が掲載されていました。この記事では、法人税法132条の２（行為計算否認規定）の適用を巡り争われたヤフー・ＩＤＣＦ事件でヤフー側が敗訴したことを受…
今回は役員賞与引当金と税効果についてです。役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号）の13項において「当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項とする場合には、当該支給は株主総会…
