カテゴリー：会計
今回は役員賞与引当金と税効果についてです。役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号）の13項において「当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項とする場合には、当該支給は株主総会…
今年3月にIFRSの任意適用を発表していたGCAサヴィアン株式会社が5月13日にIFRSの任意適用を延期する旨を発表しました。同社のリリースでは「従来の日本基準において当社子会社が運営する投資事業有限責任組合（ファンド）を連結除外す…
昨日、適時開示情報のタイトル一覧をみていたら「特別賞与の支給について」という適時開示が目につきました。こんなものがあるのかと思って内容を確認すると、消費税増税月の平成26年4月度の売上が前年比130％を達成したことを受けて、グループ…
2014年5月13日に国会に提出されていた「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。この法案には、話題になっていた新規上場後内部統制報告に関する公認会計士等の監査の3年免除も含まれているため、これが…
経営財務3162号に”IFRS適用企業42社に CTC，エプソン，富士通，ケーヒン”という記事が掲載されていました。２月に確認したときは31社でしたので、11社増となっています。それ以降IFRSの適用を公表した会社は以下の通りで…
資本金減資の手続きについては”資本金の減資手続”というエントリで記載しましたが、減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法はどうなるのかが今回のテーマです。欠損填補を目的に資本金を減額するケースを前提とします。繰越欠損金と同額…
改正はきちんとフォローしていたつもりでしたが、「前払年金費用」の取扱いについては完全に勘違いしていました（ただ忘れていただけかもしれませんが・・・）。退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）の第39項には以下のように述べられ…
平成２６年３月期有価証券報告書の記載事項の変更箇所確認（その１）の続きです。4.確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記これも退職給付絡みですが、連結財規15条の８の２、財規8条の１３の２に確定拠出制度に基づく退職給付に関す…
平成２６年３月期の有価証券報告書の記載例で平成２６年３月期の有価証券報告書の変更箇所を確認してみました。1.経理の状況の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載経理の状況の最初のページに以下の記載が追加されていま…
T&A master No541に”連結納税適用企業の法定実効税率に注意”という記事が掲載されていました。結論としては、連結納税を採用している企業の場合は、平成26年10月1日から施行される地方税の改正を織り込んで計算した法定実効税…
