カテゴリー：会計
経営財務誌の調査によると2020年4月～2021年6月の間に減資に関する適時開示を行った上場企業が61社あったそうです（経営財務3513号）。東証の上場会社（PROマーケット除く）が2020年末で約3,700社ですので、社会に与えて…
2022年3月期から今年1月に改正された監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」により、「その他の記載事項」について監査報告書に一定の記載が求められることになっています。監査報告書に記載されるという意味で…
経営財務の3511号に「会社法上の監査報告書へのKAM記載に新たな1社」という記事が掲載されていました。この3月期からKAMが原則適用となって、会社法の監査報告書にKAMを記載する事例がそれなりに出て来るのかと思っていましたが、上記…
経営財務3510号の適時開示ニュースの一つに「４社で会計監査人の異動（5月31日など）」というものがありました。4社の中の一つが外食チェーンを展開するフレンドリー（東二）に関するもので、仰星監査法人に代わり、有限責任監査法人トーマツ…
経営財務3508号に「XBRLのタグ付け範囲がKAMに拡大」という記事が掲載されていました。2021年3月期の有価証券報告書に添付される監査報告書には基本的にKAMが記載されることになっていますが、KAMの記載部分について新たにXB…
T&A master No.882に「売上の過大計上で課徴金納付も有価証券報告書の虚偽記載に該当せず」という記事が掲載されていました。久々に名前を目にしたエナリスに関する訴訟に関するものでした。当時マザーズに上場したいたエナリス社は…
経営財務3504号に2021年2月期の小売業・サービス業の決算短信におけるコロナの影響期間・収束時期等の記載をまとめた記事が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の見積りには色々あってよいという見解…
T&A master No.879に"上場会社が公益財団への自社株割当断念”という記事が掲載されていました。投資用不動産販売・不動産賃貸管理を営むJASDAQ上場のシノケングループ（12月決算）が、同社の代表取締役社長が代表理事を務…
2021年4月8日に金融庁から「有価所見報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について」および「有価証券報告書レビューの実施について」が公表されました。これによると、2021年3月以降の金融庁の有価証券報告書レビューの重点テーマ…
経営財務3502号に掲載されていた記事（「キヤノンが2期目のKAM記載」）によると、2020年12月期の有価証券報告書でKAMを早期適用していた会社が8社あったとのことです。KAMを早期適用していたのは以下の8社（IFRS適用会社5…
